帝国データバンクが2023年8月に発表した「食品主要195社 価格改定動向調査」によると、10月は4,533品目の値上げが実施される見通しです。
また、10月は酒税法の改正があり、お酒にかかる税率が変わります。
これによって、ビールや第3のビールの値段が変わる見通しです。
この記事では、酒税法改正の概要と、10月以降の販売価格への影響について解説します。
10月からビールが安くなる?酒税法の改正でビールは値下げ、第3のビールは値上げの見通し
【記事執筆】FP川辺 拓也
3,000人を超える顧客からの相談実績をもとに、社会保障制度や家計に必要な金融知識を分かりやすく提供。2級ファイナンシャルプランニング技能士。金融全般から、お金に関する政策まで幅広く専門領域があり、複数の金融メディアに多数寄稿。
酒税法の改正
酒税法の改正で、10月からお酒にかかる税率が変わります。
税率は「ビール系飲料」「醸造酒類(清酒・果実酒)」「その他の発泡性酒類(チューハイ等)」で異なります。
出典:財務省「酒税に関する資料」
10月に税率が変わるのは、「ビール系飲料」と「醸造種類」です。
ビール系飲料の税率
ビール系の税率は「ビール」「発泡酒」「新ジャンル」それぞれで異なります。
9月までの350ミリリットルあたりの酒税は、以下の通りです。
- ビール:70円
- 発泡酒:46.99円
- 新ジャンル:37.8円
2023年10月からは、以下のようにビールの酒税が引き下げられ、新ジャンルの酒税が引き上げられます。
- ビール:63.35円
- 発泡酒:46.99円
- 新ジャンル:46.99円
これに伴い、大手4社(アサヒビール、キリンビール、サッポロビール、サントリー)は、10月からの生産者価格の改定を発表しています。
生産者価格の改定のため、店頭価格に影響が出るかはわかりませんが、ビールは値下げ、第3のビールは値上げが予想されます。
なお、最終的に2026年10月には、すべてのビール系飲料の酒税が「54.25円」に一本化される予定です。
醸造酒類
醸造酒類は、清酒(日本酒)や果実酒(ワイン)などが該当します。
醸造酒類の酒税は、2023年10月から一本化され、1キロリットルあたり10万円になります。
これによって、清酒の値段は下がり、果実酒の値段は上がる可能性があります。
その他の発泡酒類
いわゆるチューハイなどが該当します。
こちらの酒税は、2026年10月に350ミリリットルあたり35円まで引き上げられる見通しです。
2023年10月は現行の28円のまま据え置かれるので、値段は変わりません。
ビンや樽のビールは値上げされる可能性も
同じビールでも、ビンや樽のビールといった飲食店向けビールは、値上げされる可能性があります。
ビンや樽のビールは容器を回収して再利用しています。
物流面のコストが増加傾向にあるため、10月以降、出荷価格を引き上げられるメーカーもあります。
そのため、飲食店で提供されるビールは値上げされる可能性もあるでしょう。
10月は、酒税法改正に合わせて、ビール会社各社が新商品を発売する予定です。
- 財務省「酒税に関する資料」