企業が奨学金を肩代わり。奨学金返還支援制度の導入企業が急増

奨学金返還支援制度とは

奨学金返還支援制度は、2つの支援方法があります。

• 企業が社員に返済額を支給
• 企業が日本学生支援機構に直接返済（2021年4月から）

2021年3月までは、社員に返済額を給与に上乗せして支給する方法で行われていました。

しかし、給与に上乗せすると「所得」として扱われるため、所得税や社会保険料の負担が増加するという問題が生じていました。

そのため、2021年4月から企業が機構に直接返済できるように、制度を変更しています。

奨学金返還支援制度は、原則として企業に就職した社員が対象です。

2023年7月末時点で972社が導入しており、今後1,000社を超える見通しです。

企業や社員へのメリット

奨学金返還支援制度を活用している企業にとって、どのようなメリットがあるのでしょうか。社員のメリットとあわせて確認していきましょう。

企業のメリット

企業のメリットは、以下の3つが挙げられます。

• 人材を確保しやすい
• 企業イメージがアップする
• 法人税の控除を受けられる

企業が奨学金返還支援制度を導入していると、人材を確保しやすいメリットがあります。

奨学金の返済が負担になっている人であれば、返済を肩代わりしてくれる企業に就職を希望する可能性が高くなります。

企業のイメージアップにもつながるので、社員のモチベーションアップにもつながるでしょう。

社員のメリット

社員にとっては、奨学金を企業が肩代わりしてくれることによる「経済的な負担の軽減」が最大のメリットです。

また、2021年4月から、企業が奨学金を直接返済できるようになったことにより、所得税や初回保険料の負担が増加する課題も解消されています。

これらの負担増を心配することなく、制度を利用できる点もメリットといえるでしょう。

奨学金返還支援制度を利用している人は、2021年度は813人でしたが、2023年7月末時点で2,057人です。

奨学金返還支援制度は、企業や社員どちらにもさまざまなメリットがあります。

今後も導入する企業が増え、認知が進めば、利用者が増加するでしょう。