就業不能保険は必要？サラリーマンは公的保障があるから不要かもしれない

就業不能保険とは

就業不能保険は、病気やケガによって長期間の療養が必要になり、働けなくなる可能性に備えるための保険です。

就業不能保険の給付を受けるには、「所定の就業不能状態」となる必要があり、保険会社や商品によって「就業不能状態」の定義は異なります。

一般的に、長期の入院や在宅療養、障害等級1級・2級に該当する場合などに給付金を受け取ることができます。

また、給付までの期間や給付額も、保険会社や商品によって異なりますが、月10万～50万円程が一般的です。

働けなくなってしまった場合に備える「就業不能保険」ですが、公的保障があるため、「就業不能保険はいらない」と考える人も少なくありません。

しかし、就業不能保険の必要性については、個人の状況やリスク許容度によって異なります。

ここでは、就業不能保険の「必要性が高い人」「必要性が低い人」の特徴を紹介します。

就業不能保険の必要性が高い人

就業不能保険の必要性が高い人は「自営業・個人事業主」「貯蓄が少ない人」です。

自営業・個人事業主

自営業や個人事業主は、会社員と比べて利用できる公的保障（傷病手当金・障害年金）が限られています。

傷病手当金は、1年6ヵ月、給与の3分の2を受け取れる制度ですが、自営業者が加入する国民年金保険にはありません。

また、障害年金についても、自営業者が受け取れるのは障害基礎年金のみで、障害厚生年金は受け取れません。

万一の場合、収入が途絶えてしまう可能性があるため、会社員と比べると就業不能保険の必要性が高いといえます。
 

貯蓄が少ない人

万一のときには、公的保障だけでは生活費を賄えない可能性があります。

その場合、貯蓄を利用することになるため、貯蓄額が少ない人は就業不能保険の必要性が高いといえます。

就業不能保険の必要性が低い人

就業不能保険の必要性が低い人は「十分な貯蓄がある人」「ほかの収入源がある人」です。

十分な貯蓄がある人

十分な貯蓄があり、一定期間、収入がなくても生活ができる場合、就業不能保険の必要性は低いです。

ほかの収入源がある人

不動産収入などにより、働けなくなっても生活費を賄える人や、配偶者の稼ぎで生活できる人は、就業不能保険の必要性が低いといえます。
 
保険が必要か不要かを判断するには、一般的な基準に従うだけでなく、自身の状況やリスクに合わせて選択することが大切です。

適切な判断をするためには、ファイナンシャルプランナー（FP）などの専門家のアドバイスを受けることもおすすめです。

FP相談については、こちらの記事「ファイナンシャルプランナー（FP）相談サービスのおすすめ10選！」も参考にしてください。