【2023年10月】電気代やガソリン代はどうなる？政府が家計の負担軽減策を検討へ

10月以降の経済対策と現行の支援策

政府が検討している経済対策は、以下の3点です。

• ガソリン代の負担軽減（実施）
• 電気代など光熱費の抑制（検討中）
• 賃上げを実施する企業の支援（検討中）

それぞれの項目における、現行制度と今後の見通しについて確認しましょう。

ガソリン価格の負担軽減

ガソリン価格の負担軽減については継続して実施する予定です。

ガソリン価格の負担軽減策は、1リットルあたり185円以下の部分と、185円を超える部分で補助率が異なります。

• 185円以下の部分：30％補助（9月）、60％補助（10～12月）
• 185円を超える部分：超えた分を全額補助（9～12月）

上記の措置により、10月以降のガソリン価格は1リットルあたり175円程度になる見通しです。

電気代など光熱費の抑制

電気代やガス代の負担を軽減する「エネルギー価格の負担軽減策」は、電気・都市ガスの小売事業者などが請求する料金から、使用量に応じた値引きを行う制度です。

出典：経済産業省資源エネルギー庁「エネルギー価格の負担軽減策実施中」

標準世帯で電気代が月2,800円、ガス代は月900円の負担が軽減されています。

当初の期限は2023年9月末までとしていましたが、10月以降も継続する方向で調整を進めています。

補助の水準については検討中ですが、9月までの水準と同じ規模で実施すると見られています。

賃上げを実施する企業の支援

賃上げの支援も実施する見通しです。

政府が9月に策定する経済政策の柱に据えるのは、次の3つです。

• 非正規労働者の正規雇用促進
• 中小企業やスタートアップへの助成拡大
• 賃上げ支援

このうち、賃上げの支援では「リスキリング」による支援が強化される見通しです。

現行制度では、リスキリングの機会を提供している企業に補助金を給付する形ですが、今後は個人への給付に切り替えていく方針です。

中小企業向けに実施されている支援策も継続します。

現行では以下のような賃上げに関する支援策が実施されています。

• 業務改善助成金：賃上げと設備投資を実施した中小企業への助成
• キャリアアップ助成金：非正規雇用労働者の正社員化、賃上げを実施した中小企業への助成
• 中小企業向け賃上げ促進税制：賃上げ分を法人税額から控除する制度
• 企業活力強化貸付：賃上げした中小企業に低金利で貸付する融資制度

物価高の影響もあり、これまでより賃上げの機運が高まっています。

どこまで賃上げの支援が拡充していくのか、今後も注視していきましょう。