【NHK】ネット視聴も受信料を請求か。10月から引き下がる料金や受信料免除要件をおさらい

執筆者：川辺拓也

2023-09-05

【記事執筆】FP川辺拓也

3,000人を超える顧客からの相談実績をもとに、社会保障制度や家計に必要な金融知識を分かりやすく提供。2級ファイナンシャルプランニング技能士。金融全般から、お金に関する政策まで幅広く専門領域があり、複数の金融メディアに多数寄稿。

8月29日に行われた総務省の有識者会議で、ネットでNHKを視聴している人を対象に受信料を徴収するよう提言がまとまりました。

テレビで受信料を払っている視聴者との間で、負担が不公平にならないようにするため「相応の費用負担」として視聴料を徴収するよう求めています。

地上波放送の場合、テレビを設置しているだけで受信料支払いの対象となりますが、「ネットでNHKを視聴している人」とは、どのような人が対象になるのでしょうか。

この記事では、以下の項目について解説します。

ネットでHNKを見ている場合に受信料が請求される対象
10月から引き下がる月額受信料
10月から拡充する受信料の免除要件

請求の対象となる人は？

NHKの受信料は、地上波放送の場合、テレビを設置しているだけで支払いの対象となります。

一方、ネット視聴については、スマホやタブレット端末を持っているすべての人から徴収するということではありません。

有識者会議の中では、受信料を請求するケースを以下のように想定しています。

NHKを観るためのアプリをダウンロードした人
IDやパスワードの取得や入力をした人
一定期間の試用・利用約款への同意をした人

現段階では、「受信料を払ってネットでNHKを観る人がどの程度いるのか」という疑問の声も上がっており、今後も検討が続く見通しです。

テレビを持っていない人が増加していることに対応した今回の提言ですが、どのような制度となるか、注目が集まります。

10月からは受信料値下げ

NHKの受信料は、2023年10月から引き下げられる予定です。

新たな受信料は、下表の通りです。

出典：総務省「日本放送協会放送受信規約新旧対照表」をもとに作成

地上契約と衛星契約ともに、受信料が1割引き下げられます。

また、これまでは、支払方法によって受信料が異なっていましたが、10月からは支払方法に関わらず受信料は同額となります。

受信料の免除要件が拡大

さらに、10月からは、学生に対する受信料の免除要件が拡大します。

現行の免除制度に、新たに3つの要件が追加されます。

年間収入が一定（130万円）以下の学生
国民年金保険料の学生納付特例対象の学生
国民健康保険の修学特例対象の学生

対象となっている学生は、NHKのホームページで10月以降の受信料を免除する手続きが行えます。

事前に手続きを済ませておくとよいでしょう。

事前に手続きを行っておかないと、受信料が免除されない可能性があるので、注意してください。

なお、NHKの受信契約をしていない場合は、こちらの記事「NHKの受信契約をしないとどうなるか」も参考にしてください。

また、どうしてもNHKの受信料を払いたくない場合は、こちらの記事「チューナーレステレビはNHK受信料の支払い義務がない」も参考にしてください。