【生活保護】10月から新たな基準額で1,000円加算。2024年度以降2年間は減額なし

執筆者:川辺 拓也

【記事執筆】FP川辺 拓也

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2022年12月に厚生労働省が、生活保護における「生活扶助」の新しい基準額を決定しました。

2023年10月から新たな基準額が適用されますが、物価高の状況を踏まえ、2024年度以降2年間は、基準額の引き下げを行わない見通しです。

この記事では、生活扶助の概要と、2023年10月より適用される新しい基準について解説します。

生活扶助

生活保護は、生活をするうえで生じる費用に応じて、扶助の種類や内容が異なります。

生活保護は、以下の8種類の項目に分類されています。

  • 生活扶助
  • 住宅扶助
  • 教育扶助
  • 介護扶助
  • 医療扶助
  • 出産扶助
  • 生業扶助
  • 葬祭扶助

それぞれの扶助における必要費用を合計して、生活保護費を決定します。
 
出典:厚生労働省「生活保護制度」

生活扶助の基準額は、「食費等の個人的費用」と「光熱水道費等の世帯共通費用」を合算して算出されます。

この生活扶助の基準額は、地域や年齢、世帯の人数によって決まり、5年に1度、見直しが実施されます。

その際、生活扶助の水準と生活保護を受けていない低所得世帯の生活費を比較し、乖離がないように調整されます。

2023年10月からの生活扶助

生活扶助で2023年10月から新たに適用される基準額がいくらになるのか、確認してみましょう。

厚生労働省は、物価高騰や新型コロナウイルスの影響を踏まえ、以下の2点を実施する方針です。

  • 生活扶助の金額を一律で1人1,000円上乗せ
  • 2年間は基準額を引き下げない

2023年10月から新たに適用される生活扶助の基準額は、以下の通りです。

  • 40代夫婦と子ども2人:都市部18万1000円(1.5%増)、地方15万7000円(11.1%増)
  • 30代夫婦と子ども1人:都市部15万3000円(4.2%増)、地方13万4000円(4.9%増)

厚生労働省の試算によると、75歳の夫婦世帯では低所得世帯より生活費が上回りますが、基準額は引き下げられず、据え置かれます。

生活保護を受給している人にとっては、支給額が下がると生活にも大きな影響を及ぼすでしょう。

しかし、上記の通り、2024年度以降2年間は、生活扶助の基準額が引き下げられることはありません。

なお、生活保護の手続き方法や受給要件については、こちらの記事「生活保護はいくらもらえる?手続き方法や受給要件」を参考にしてください。

出典
  • 厚生労働省「生活保護制度」

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