「年収の壁」解消で10月からパート・アルバイトの労働環境が変わる。最低賃金も上昇で収入が増やしやすくなる

助成金の概要

助成金は、以下の条件を満たす企業に適用される予定です。

従業員数が101人以上
社会保険の加入が必要になるパートタイマーを雇用する企業

現行制度では、年収が106万円を超えると社会保険への加入が必要となり、社会保険料の負担が発生します。

これによって、年収が上がると手取り金額が下がるという逆転現象が発生します。

社会保険料を負担するようになると、年収が125万円にならないと、106万円の場合と同じ手取り金額になりません。

この逆転現象のため、パート・アルバイトの人たちが「働き控え」をすることが課題となっていました。

この問題を解消するため、年収106万円を超えても手取りが減少しないように賃上げなどを実施した企業に対して、従業員1人につき最大50万円を助成します。

また、助成金による支援は2025年までを予定していますが、「年収の壁」問題が再発しないよう、別途対策の検討を行います。

政府は、こうした対策を「支援強化パッケージ」として、9月までにとりまとめ、10月からスタートする見通しです。

10月からは最低賃金も引き上げられるため、こうした助成金と合わせてパート・アルバイトの労働環境が変わることが予想されます。

10月から適用される最低賃金

2023年10月から適用される最低賃金は、全国平均で1,002円となる見通しです。

最低賃金は、地域別の生活水準や経済実態に応じて、3つのランクに分類されています。

出典：厚生労働省「令和５年度地域別最低賃金額改定の目安について」

最低賃金引き上げの目安額は、Aランクで41円、Bランクで40円、Cランクで39円となります。

2022年度に最低賃金が最も高かった東京都は、今回の改定を受けて、2023年10月から最低賃金が1,113円となる見通しです。

また、2022年度における最低賃金が最も低い都道府県は、以下の10県で853円でした。

青森県
秋田県
愛媛県
高知県
佐賀県
長崎県
熊本県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県

2023年度10月からの最低賃金については、24県が目安を上回る賃上げを発表しています。

新たな助成金がスタートし、最低賃金が上昇することで、年収106万円前後のパート・アルバイトで働く人にとっては、「労働時間を増やして収入を増やす」という選択がしやすくなるでしょう。