国家公務員の給与とボーナスが10万円以上引き上げか。2025年度から週休3日制も導入へ

国家公務員の給与改善

人事院は、今年度の国家公務員の給与について「初任給」「月給とボーナス」の引き上げを勧告しました。

初任給の引き上げ

人事院は、大卒と高卒の初任給を1万円以上引き上げることを勧告しました。

大卒と高卒の国家公務員の初任給が1万円を超えて引き上げられた場合、1990年以来となります。

背景にあるのは、国家公務員を志望する学生の減少です。

2023年度における国家公務員採用試験の申込者数は、いずれの職種でも2022年度と比べ減少しました。

出典：人事院「2023年度国家公務員採用総合職試験の申込状況について」「2023年度国家公務員採用一般職試験（大卒程度試験）及び専門職試験（大卒程度試験）の申込状況」より作成

2022年度はコロナ禍で民間企業の採用が進まず志望者が増えましたが、民間の採用活動が回復すると、再び減少しました。

月給とボーナスの引き上げ

初任給だけでなく、月給とボーナスの引き上げも勧告しています。

民間企業の給与水準に合わせるように、若い世代に重点を置き、平均3,869円の引き上げの実施を求めています。

またボーナスも、これまでの4.4ヵ月から4.5ヵ月分にするよう勧告しました。

給与やボーナスの引き上げが行われれば、一般職の平均年収は673万1000円（10万5000円増）となる見通しです。

国家公務員の働き方改善

人事院は、給与面だけでなく、国家公務員の働き方についても改善するよう勧告しました。

内容は、フレックスタイム制を活用した「週休3日制」の導入です。

休日を増やす代わりに、1日の勤務時間を長くして、4週間で155時間の総労働時間を維持します。

こうした働き方は、育児や介護を行っている職員に限定されて認められていました。

希望するすべての職員を対象にして、優秀な人材を確保したい狙いがあります。

働き方の改革は、2025年度からの施行を目指し、必要な法改正などを実施する方針です。

給与面の改善や週休3日制の導入が、国家公務員の志望者数にどう影響するか注目が集まります。