電子マネーにも相続税がかかる。デジタル資産が課税対象と知らない人が7割以上

デジタル資産とは

デジタル資産とは、ネットワーク上に存在する、無形の資産を指します。

デジタル資産の例は下記の通りです。

• ネット銀行の預貯金
• 電子マネー
• オンライン上で取引されている株式
• 仮想通貨
• NFT

昨今では身近となっている電子マネーやキャッシュレス決済の残高や、オンライン上で取引されているも株式などもデジタル資産に該当します。

また、近年注目を集めている仮想通貨やNFTなどもデジタル資産に該当します。

デジタル資産と相続税に関する実態

ベンチャーサポート相続税理士法人が、1,020名を対象に「デジタル資産の管理」に関する調査を実施しました。

出典：ベンチャーサポート相続税理士法人「デジタル資産の管理に関する調査」（以下同）

「デジタル資産が課税対象になることを知っているか」については、「知らない」（71.5％）、「知っている」（28.5％）という結果でした。

また、「相続性申告後にデジタル資産が見つかった場合、遺産分割協議のやり直しや修正申告などが必要になることを知っているか」については、「知らない」（76.5％）、「知っている」（23.5％）という結果でした。

デジタル資産の相続について、7割以上の人が理解していないことがわかります。

「デジタル資産の保有方法」については、「ネット銀行口座の預貯金」（47.5％）が最も多く、「QRコード系の電子マネー」（40.6％）、「交通系・流通系の電子マネー」（37.4％）と続きました。

個人が所有するデジタル資産は多岐にわたっており、相続時にすべてを把握するのは簡単ではないでしょう。

デジタル資産をスムーズに相続するには 

デジタル資産をスムーズに相続するには、「保有資産のリストアップ」と「現金化」が有効です。

保有資産のリストアップ

自分が持っているデジタル資産を相続人がわかるようにリストアップしておくことで、相続に該当するデジタル資産を把握できるようになります。

デジタル資産にアクセスできるIDやパスワード、口座情報などについても記録しておくとよいでしょう。

ただし、保管にあたってはセキュリティ性の高い方法を選択するようにしましょう。

デジタル資産の現金化

デジタル資産は物理的な資産と比べて管理が複雑になるため、相続が発生する前に売却して現金化しておくのも1つの手段です。

現金化し、デジタル資産を保有していないことを相続人に伝えておくと、相続をスムーズに進めやすくなるでしょう。