介護保険料の負担が増えるかも。2024年度に制度改正の動き

65歳以上の介護にまつわる負担が増える可能性

介護保険制度の見直しが検討されている項目は、次の2つです。

• 65歳以上の介護保険料の見直し
• 介護サービスにおける負担割合の見直し

65歳以上の介護保険料の見直し

介護保険料は、40歳から64歳までの世代が支払う保険料と、65歳以上の世代が支払う保険料に分かれています。

今回は、65歳以上の世代が支払う保険料の見直しが検討されています。

保険料の基準となる国の目安を細分化して、高所得者の負担額を引き上げます。

現行制度の基準は9段階ありますが、10段階以上に細分化することが検討されています。

出典：厚生労働省「給付と負担について（参考資料）」（以下同）

2023年度の保険料は、全国平均で6,014円でした。

2000年度からおよそ20年で、負担金額は2倍以上になっています。

現行のサービスを2040年まで続ける場合、保険料の負担は月9,000円程度になると試算されています。

そのため、高齢者どうしで保険料の負担を分け合う方向で、検討が進められています。

介護サービスにおける負担割合の見直し

現行制度では、介護サービスを利用した際の自己負担は原則1割ですが、所得に応じて2割から3割の負担が必要になります。
 
現行制度では、年金やその他の所得額に応じて、負担割合を決めています。

75歳以上が対象となる後期高齢者医療保険の負担が2023年10月から引き上げられる影響で、介護保険も自己負担の割合の引き上げが検討されています。

負担割合が2割から3割に該当する高齢者は、所得水準の上位20％です。

今回の見直しでは、このうち、2割負担をする高齢者の要件を拡大することが検討されています。

仮に、2割負担の対象となる高齢者の要件を拡大させると、2割から3割負担をする高齢者は、所得水準の上位30％まで広がる計算です。

年内に結論か

介護保険制度は、3年に一度、見直しが行われています。

2024年度に改定される内容については、2022年の秋から検討されていました。

しかし、物価高騰の影響を考慮し、「介護保険料の負担が増加した場合に生活が圧迫される」として結論を先送りにしています。

介護保険制度の見直しについては、2023年末までに結論を出す方向で調整が行われています。

どのような形でまとまるのか、注目が集まります。