新築マンション価格が昨年比2000万円上昇。購入時に気を付けるべきポイントは価格だけではない

新築分譲マンション市場の現状

出典：株式会社マーキュリーリアルテックイノベーター「新築分譲マンションの動向」

株式会社マーキュリーリアルテックイノベーターの調査によると、首都圏の2023年4月度の新築分譲マンションの供給戸数は前年同月比で33.8％減少しています。

また、新築マンションの平均価格は昨年同月比で31.6％増加しました。

マンションの供給戸数は減少していますが、需要はどうでしょうか。

2021年から2022年にかけては、以下のような背景から、マンションの需要が高まっていました。

低水準の住宅ローン金利
コロナ禍による在宅勤務の増加

不動産経済研究所の「首都圏新築分譲マンション市場動向2023年5月」によると、2023年5月の新築マンション契約率は74.3％です。

前年同月と比べると、新築マンション1戸あたりの平均価格は約2000万円上昇しているものの、契約率は4.1ポイント上昇しており、需要が高い状況が続いています。

マンション購入者にとっての注意点

新築分譲マンションを購入する際は、以下の点に注意して検討しましょう。

マンション価格とその他の費用
物件の立地や周辺環境
販売会社

マンション価格とその他の費用

マンションの供給が減少しているものの、需要は減少しておらず、物件の価格は高騰傾向にあります。

そのため予算をしっかりと設定し、自分にとって負担のない価格帯の物件を選ぶことが大切です。

また、分譲マンションは、管理費や修繕積立金などの費用がかかることがあります。

これらの費用は、購入価格に加えて毎月支払う必要があるため、自分の収入に見合った額かどうかを確認することが重要です。

なお、「価格が安すぎる」と感じた場合は、物件の状態や立地に問題がある可能性があります。

適正な価格かどうかを判断するためには、複数の物件を比較するようにしましょう。

物件の立地や周辺環境

交通アクセスや周辺環境など、自分にとって必要な条件を満たしているかどうかを確認することが重要です。

分譲マンションは、建物の完成までに数年かかることがあります。

特に、建物の完成前に購入する場合は、建物の完成予定時期や周辺環境の開発計画などを確認するようにしましょう。

また、将来的に価値が上がる可能性があるエリアを選ぶことで、将来的な資産価値の向上につながることがあります。

販売会社

分譲マンションは、販売会社によっては、契約書に不利な条項が含まれていることがあります。

そのため、契約書の内容をよく確認し、不明な点があれば弁護士や司法書士に相談することが重要です。

なお、住宅購入にあたってはファイナンシャルプランナー（FP）などの専門家に相談するのがおすすめです。

詳しい理由については、こちらの記事「住宅購入前にFPへの相談がおすすめの理由」も参考にしてください。