電気代の値上げにより、生活費の圧迫を実感して節電を実施している人もいるのではないでしょうか。
株式会社クオーレが実施した調査によると、80%の人が「電気代を節約するための工夫を行っている」と回答しました。
中には節電対策として省エネ家電へ買い替えを行った人もいるようです。
省エネ家電へ買い替える場合、自治体で行われている補助金制度を利用できる場合があります。
この記事では、節電に関する調査結果と、省エネ家電の買い替えに対する補助金を実施している自治体を紹介します。
家電の買い替えに補助金が出る。早い者勝ちのお得な制度。買い替え前に確認を
マネーFix 編集部
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80%が節電対策を実践している
株式会社クオーレが、300名を対象に「電気代の高騰による生活への影響や夏の電気代を抑える節約術についてのアンケート調査」を実施しました。
出典:株式会社クオーレ「電気代の高騰による生活への影響や夏の電気代を抑える節約術についてのアンケート調査」(以下同)
昨年との電気代の比較については、「やや高くなった」(56%)が最も多く、「かなり高くなった」(29%)、「変わらない」(12%)と続きました。
昨年と比べて電気代が「高くなった」人は85%にのぼりました。
電気代を節約するために工夫していることがあるかについては、80%が「ある」と回答しました。
具体的には、「こまめにスイッチを切る」「エアコンを極力利用しない」など日常で簡単にできる節電方法を実践しているようです。
中には、節電のために省エネ家電へ買い替えていた人もいることもわかりました。
補助金を実施している自治体
省エネ家電の買い替えを促進するために、補助金制度を設けている自治体があります。
下表は、省エネ家電への買い替えに対する補助金を設けている自治体の一例です。
出典:各自治体のホームページをもとに作成
東京都小平市の補助金事業では、小平市内の店舗で対象となる省エネ家電を購入すると、購入金額及び設置費用の合計額の4分の1、最大3万円の補助金を受け取れます。
大阪府泉大津市の助成金事業では、対象となる電気冷蔵庫やエアコンを泉大津市内の店舗で購入すると、購入金額の5分の1、最大2万円の助成金を受け取れます。
福岡県小郡市の補助金事業では、対象の省エネ家電を小郡市内の購入した市民を対象に最大3万円の補助金を受け取れます。補助金額は家電の金額によって異なります。
なお、いずれの補助金も各自治体に居住している人が対象です。
また、補助金も予算総額に達した時点で受付終了となります。
予算の状況は各自治体のホームページで確認できるので、利用したい人は確認し、早めに申請するようにしましょう。
紹介した自治体以外にも、省エネ家電購入の補助金を実施している自治体はあります。
省エネ家電への買い替えを検討している人は、住んでいる自治体で補助金が実施されているかどうかを確認してください。
- 株式会社クオーレ「電気代の高騰による生活への影響や夏の電気代を抑える節約術についてのアンケート調査」 https://cuore-group.com/
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