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【子ども1人10万円】国の給付金5万円+自治体独自の給付金がもらえる。自治体ホームページの確認を

執筆者:川辺 拓也

【記事執筆】FP川辺 拓也

3,000人を超える顧客からの相談実績をもとに、社会保障制度や家計に必要な金融知識を分かりやすく提供。2級ファイナンシャルプランニング技能士。金融全般から、お金に関する政策まで幅広く専門領域があり、複数の金融メディアに多数寄稿。

低所得の子育て世帯を対象に、子ども1人あたり5万円を給付する「低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金」(以下子育て世帯支援給付金)の申請や手続きが始まっています。

政府が支援する給付額は子ども1人あたり5万円ですが、政府の支援とは別に、独自に給付を実施している自治体もあります。

この記事では、政府の支援に上乗せして給付を実施している自治体について解説します。

子育て世帯支援給付金

子育て世帯支援給付金は、子ども1人あたり5万円が給付される制度です。

対象となる子育て世帯は、以下の通りです。

  • ひとり親世帯:児童扶養手当を受給している世帯
  • ひとり親世帯以外:住民税非課税世帯

ひとり親世帯では「児童扶養手当」を受給している世帯、または児童扶養手当の受給者と同じ程度の収入になっている場合が対象です。

また、ひとり親世帯以外では、住民税非課税世帯と、住民税非課税相当の収入になっている場合が対象です。

自治体独自の給付金

上記の給付要件に該当していると、子ども1人あたり5万円が給付されますが、自治体が独自に上乗せしている場合があります。

受給要件を満たした子育て世帯に、給付金を独自で上乗せしている自治体の事例は、以下の通りです。

青森県

  • 名称:青森県ひとり親世帯等臨時特別給付金事業
  • 給付額:子ども1人あたり5万円

山梨県

  • 名称:やまなし子育て世帯生活支援特別給付金
  • 給付額:子ども1人あたり5万円

三重県

  • 名称:低所得のひとり親世帯への生活応援給付金
  • 給付額:子ども1人あたり2万円

熊本県

  • 名称:熊本県低所得の子育て世帯生活支援特別給付金
  • 給付額:1世帯あたり2万円(第2子以降の児童1人につき5,000円加算)


これらの給付金の支給対象は、概ね「子育て世帯支援給付金」の給付対象者となっています。

ただし、ひとり親世帯のみが対象の場合や、給付金額が異なる場合があるため、詳細は各自治体のホームページ等で確認してください。

また、子育て世帯支援給付金を受給していない世帯を給付対象としている自治体もあります。

北海道旭川市

  • 名称:子育て世帯等多子加算給付金
  • 給付額:子ども1人あたり5,000円(第3子以降、1人あたり1万円)

大分県豊後高田市

  • 名称:子育て世帯生活支援特別給付金
  • 給付額:子ども1人あたり5万円


旭川市の場合は、平成2001年4月2日から令和2024年2月29日までに出生した子どもがいる世帯に給付されます。

豊後高田市では、2005年4月2日以降に生まれた子どもが対象です。

このように、子育て世帯支援給付金の支給対象でなくても給付金がもらえるケースもあるため、住んでいる自治体のホームページ等で確認するようにしましょう。

これらの給付金は、申請が必要な場合と必要でない場合があります。

給付の対象になっている場合は、申請の有無や申請方法についても確認しておきましょう。

また、申請が必要な場合、期日についてもよく確認するようにしましょう。

なお、国の給付金の申請期日については、こちらの記事「物価高給付金と子育て世帯支援金物価高給付金の申請期日」も参考にしてください。

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