家賃の高騰で都営住宅が人気。練馬区2DKで1万7600円。4月以降、若年夫婦や子育て世帯の入居条件や募集戸数が拡大

都営住宅とは

都営住宅は、収入が少ない人を対象とした公営の集合住宅です。

セーフティネットの役割を果たすために、東京都が低い家賃で提供しています。

そのため、都営住宅は入居条件さえ満たせば家賃を抑えられる魅力があります。

都営住宅は、家賃が低いだけではなく、敷金や礼金、仲介手数料、部屋の更新手数料といったお金もかかりません。

平均的な間取りと家賃

都営住宅の間取りは、1DK～3DKが中心です。

比較的新しい都営住宅には1LDKもあります。

内装については、一般的に以下の要件を満たしており、生活するのに十分な設備が整っています。

和室
浴室とトイレが別
収納スペース
バルコニー

都営住宅の家賃は、世帯の所得、住宅のある地域、住宅の広さ、建築年数等によって決められます。

収入が少ない人でも生活できる家賃設定にしているため、家賃の目安は通常の賃貸物件の半分から3分の1程度です。

以下は、家賃の一例です。

東京都練馬区南田中

住宅：2DK（和6・4.5・DK）、36平方メートル、昭和44年度建設
家賃：1万7600～3万8600円

東京都練馬区南田中

住宅：3DK（和6・6・4.5・DK）、55平方メートル、昭和59年度建設
家賃：3万300～6万6600円

港区北青山三丁目

住宅：2DK（和・洋・DK）・42㎡・令和元年度建設
家賃：3万1600～6万2000円

入居条件

都営住宅には、以下の入居条件があります。

家族の場合

東京都内に居住していること
同居親族がいること（パートナー関係にある人を含む）
所得が定められた基準内であること
住居に困っていること
暴力団員でないこと

単身の場合

東京都内に3年以上居住していること
配偶者がいないこと、かつ単身で居住していること
60歳以上などの要件にあてはまること
所得が定められた基準内であること
住居に困っていること
暴力団員でないこと

2023年4月から、少子化対策・子育て支援の一環として、若年夫婦や子育て世帯を対象として、入居条件や募集戸数が拡大されました。

若年夫婦・子育て世帯向募集の募集戸数が増加
18歳未満の子どもがいれば、若年夫婦・子育て世帯向募集に申し込み可能

若年夫婦とは「全員が40歳未満」の夫婦です。

なお、所得基準については、家族の人数や所得区分により異なります。

2人家族の場合は、年間所得227万円が上限となります。

しかし、障害のがある場合やひとり親世帯の場合は上限が緩和されます。

募集方法は以下の3種類に分かれます。

定期募集：年4回行われる抽選方式
毎月募集：定期募集で入居が決まらなかった物件を、抽選方式で決定
随時募集：家族向け、多摩地域の都営住宅について、いつでも申込可能

令和5年5月に行われた定期募集の結果によると、家族向けの抽選倍率は平均で8倍でした。

中央区においては、62倍という高い倍率です。

都営住宅の人気の高さが伺えます。