【最新】物価高給付金の申請期日に注意。1世帯3万円と子ども1人5万円を受け取るのに「確認書」の返送が必要な場合も

給付金の概要

「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金」は1世帯あたり3万円が給付されます。

「低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金」は、子どものいる世帯に対して、子ども１人あたり5万円を支給する制度です。

どちらの給付金も、物価高によって家計が圧迫されている世帯の負担を軽減するための支援策で、該当する世帯には両方の給付金が支給されます。

電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金の受給対象

「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金」は、住民税が非課税になる世帯が対象です。

住民税が非課税となる世帯の収入要件は、以下の通りです。

• 生活保護を受けている人
• 障がい者、未成年者、ひとり親、寡婦（夫）で、前年の合計所得が135万円以下の人
• 前年の合計所得が以下の基準より下回る人

①扶養親族がいない場合：45万円
②扶養親族がいる場合：35万円×（本人と被扶養者の人数）＋31万円

上記の条件に該当した場合、住民税の「所得割」と「均等割」のいずれも非課税となり、住民税非課税世帯になります。

子育て世帯生活支援特別給付金の受給対象

「低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金」の対象となる条件は「ひとり親世帯」と「ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯」に該当する場合です。

それぞれの要件は、以下の通りになります。

ひとり親世帯

• 児童扶養手当の支給を受けている
• 児童扶養手当を受給している人と同じ収入水準である

ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯

• 2022年度「低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金」を受給している
• 直近の収入が急変している、住民税非課税相当の収入水準である

ひとり親の場合は、児童扶養手当が支給される所得水準であれば支給対象です。

東京都の場合、児童扶養手当が支給される所得額は下表の通りです。
 
出典：東京都福祉保健局「児童扶養手当」をもとに作成

ひとり親以外の世帯は、住民税非課税世帯であることが支給の条件となります。

児童扶養手当についての詳細は、こちらの記事「児童手当と児童扶養手当の違い」も参考にしてください。

各自治体の最新情報

「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金」と「低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金」の支給状況と申請方法について、各自治体の情報を確認しましょう。

電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金

出典：各自治体のホームページをもとに作成

2022年度に実施された1世帯5万円の給付金を受け取った世帯は、新たな手続きを不要にしている自治体が多いです。

2023年度から住民税非課税世帯に該当している場合は、申請が必要になります。

詳しくは、各自治体のホームページで確認してください。

なお、東京23区の書類送付予定や返送期日については、こちらの記事「【物価高給付金】東京23区の申請期日一覧」で確認してください。

低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金

出典：各自治体のホームページをもとに作成

各自治体とも、2024年2月29日が締め切りとなります。

自治体によって手続き方法や期限が異なるので、詳細はホームページなどで確認してください。

申請手続きは期限があるので、対象となる人は早めに手続きを実施しましょう。