【10月から】NHKの受信料が約10%安くなる。受信料の全額免除対象も拡大

執筆者:川辺 拓也

【記事執筆】FP川辺 拓也

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2023年6月21日、総務省はNHKの受信料と受信料免除にかかわる規約の変更を認可したことを発表しました。

これによって、2020年10月以来3年ぶりにNHKの受信料が引き下げられます。

また、受信料の免除対象についても拡大されます。

この記事では、NHKの受信料について以下の項目を解説します。

  • 10月からのNHK受信料
  • 拡大される全額免除要件

受信料が10%程度安くなる

現行の受信料と、10月以降の受信料は下表の通りです。(沖縄の受信料を除く)
 
出典:総務省「日本放送協会放送受信規約 新旧対照表」より作成

衛星契約は、「口座振替・クレジットカード継続払」の場合220円、「継続振込」の場合270円安くなります。

地上契約は、「口座振替・クレジットカード継続払」の場合115円、「継続振込」の場合165円安くなります。

2020年10月に行われた受信料の引き下げ額は、衛星契約で60円、地上契約で35円でした。

3年前と比べると、約4倍の引き下げ幅となっています。

また、口座振替と継続振込で受信料が異なる点が見直され、支払方法にかかわらず受信料が一本化されます。

さらに、受信料の引き下げだけでなく受信料の免除対象も拡大します。

受信料の免除対象が拡大

10月以降、受信料の免除対象となる学生の要件が拡大されます。

現行制度の免除対象

  • 奨学金受給対象の学生
  • 授業料免除対象の学生
  • 市町村民税非課税世帯の学生
  • 公的扶助受給世帯の学生

出典:総務省「日本放送協会放送受信規約 新旧対照表」

10月からは、以下の対象が追加されます。

10月から追加される免除対象

  • 健康保険等の被扶養者となっている学生
  • 年収130万円以下の学生
  • 年金の納付免除を利用している学生
  • 国民健康保険の修学特例対象の学生

今回の適用拡大により、高所得の学生を除けば、ほぼすべての学生が受信料の免除対象となります。

受信料を全額免除してもらうには、個別で申し込みが必要です。

10月以降追加される免除対象者の申請については、7月下旬からNHKのホームページで事前受付を開始します。

免除の対象となるか確認して、10月までに申請の手続きを済ませておきましょう。

なお、テレビを持っているのに受信契約をしていない人は、割増金を請求される可能性があります。

特に、2023年3月以前にテレビを購入している人は、契約期限が6月末日となっています。

こちらの記事「NHKの受信契約をしないとどうなるか」も参考にしてください。

また、どうしてもNHKの受信料を払いたくない場合は、こちらの記事「チューナーレステレビはNHK受信料の支払い義務がない」も参考にしてください。

出典
  • 総務省「日本放送協会放送受信規約 新旧対照表」

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