【10月から】NHKの受信料が約10％安くなる。受信料の全額免除対象も拡大

受信料が10％程度安くなる

現行の受信料と、10月以降の受信料は下表の通りです。（沖縄の受信料を除く）

出典：総務省「日本放送協会放送受信規約新旧対照表」より作成

衛星契約は、「口座振替・クレジットカード継続払」の場合220円、「継続振込」の場合270円安くなります。

地上契約は、「口座振替・クレジットカード継続払」の場合115円、「継続振込」の場合165円安くなります。

2020年10月に行われた受信料の引き下げ額は、衛星契約で60円、地上契約で35円でした。

3年前と比べると、約4倍の引き下げ幅となっています。

また、口座振替と継続振込で受信料が異なる点が見直され、支払方法にかかわらず受信料が一本化されます。

さらに、受信料の引き下げだけでなく受信料の免除対象も拡大します。

受信料の免除対象が拡大

10月以降、受信料の免除対象となる学生の要件が拡大されます。

現行制度の免除対象

奨学金受給対象の学生
授業料免除対象の学生
市町村民税非課税世帯の学生
公的扶助受給世帯の学生

出典：総務省「日本放送協会放送受信規約新旧対照表」

10月からは、以下の対象が追加されます。

10月から追加される免除対象

健康保険等の被扶養者となっている学生
年収130万円以下の学生
年金の納付免除を利用している学生
国民健康保険の修学特例対象の学生

今回の適用拡大により、高所得の学生を除けば、ほぼすべての学生が受信料の免除対象となります。

受信料を全額免除してもらうには、個別で申し込みが必要です。

10月以降追加される免除対象者の申請については、7月下旬からNHKのホームページで事前受付を開始します。

免除の対象となるか確認して、10月までに申請の手続きを済ませておきましょう。

なお、テレビを持っているのに受信契約をしていない人は、割増金を請求される可能性があります。

特に、2023年3月以前にテレビを購入している人は、契約期限が6月末日となっています。

こちらの記事「NHKの受信契約をしないとどうなるか」も参考にしてください。

また、どうしてもNHKの受信料を払いたくない場合は、こちらの記事「チューナーレステレビはNHK受信料の支払い義務がない」も参考にしてください。