2024年10月から児童手当が大幅増額。多子世帯で第3子以降の支給総額は484万円に。出生日で給付総額は最大12万円の差

執筆者:川辺 拓也

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川辺 拓也

3,000人を超える顧客からの相談実績をもとに、社会保障制度や家計に必要な金融知識を分かりやすく提供。2級ファイナンシャルプランニング技能士。金融全般から、お金に関する政策まで幅広く専門領域があり、複数の金融メディアに多数寄稿。

政府は2023年6月13日に「異次元の少子化対策」の具体案を発表しました。

今後3年間で集中的に取り組む項目の1つに「児童手当の拡充」が盛り込まれています。

今回の拡充によって、児童手当の総額や受給条件はどのように変わるのでしょうか。

この記事では、児童手当の拡充案について解説します。

また、生まれ月によって受け取れる児童手当の総額をシミュレーションしました。

児童手当の拡充

児童手当がどう拡充されるのか、現行制度と比較して確認します。

拡充される項目は、以下の3点です。

  • 支給期間が高校生まで延長
  • 多子世帯の場合、第3子以降の給付額が増額
  • 所得制限の撤廃

児童手当の現行制度は、3つの区分に分かれており、それぞれの給付額は以下の通りです。

  • 3歳未満:一律1万5000円
  • 3歳以上小学校終了前:1万円(第3子以降は1万5000円)
  • 中学生:一律1万円

拡充案は以下の通りです。(太字部分が拡充される部分)

  • 3歳未満:一律1万5000円
  • 3歳以上小学校終了前:1万円(第3子以降は3万円
  • 中学生:一律1万円
  • 高校生:一律1万円

子どもが1人の場合、支給総額は234万円となり、現行制度より36万円増加することになります。

子どもが3人(多子世帯)の場合、第3子の支給総額は484万5000円となり、現行制度より216万円増額することになります。

また、所得制限が撤廃されます。
 
出典:内閣府「児童手当制度のご案内」

現行制度では「①所得制限限度額」と「②所得上限限度額」の所得制限があります。

児童を養育する人の所得が「①以上②未満」の場合、「特例給付」として一律5,000円が支給されます。

児童を養育する人の所得が「②以上」の場合、児童手当は支給されません。

これらの、児童手当の拡充は、2024年10月から実施される予定です。

児童手当を全額受給した場合の総額

児童手当は、誕生月の翌月分から支給されます。4月生まれで児童手当を満額受給した場合、総額は以下の通りです。

  • 誕生翌月から3歳未満:1万5000円×35ヵ月=52万5000円
  • 3歳から高校生(18歳に達する日以後の最初の3月31日)まで:1万円×192ヵ月=192万円

合計で244万5000円となりました。

児童手当の支給開始月は生まれ月によって異なりますが、支給終了月は一律です。

そのため、生まれ月によって児童手当の受給総額が異なります。

生まれ月で受給総額が最大12万異なる

児童手当の受給総額を、生まれ月ごとに確認してみましょう。

出典:筆者作成

3歳未満までの受給額は、生まれ月によって変わりません。

しかし、4月生まれと3月生まれの子どもでは、給付総額に11万円の差が生じます。

では、4月1日生まれの場合はいくらになるのでしょうか。

4月1日生まれの場合は「誕生日前日の3月31日」が「18歳の達する日」となります。

そのため、4月1日に生まれた子どもの児童手当は、次の通りです。

  • 誕生翌月から3歳未満まで:1万5000円×35ヵ月=52万5000円
  • 3歳から高校生まで:1万円×180ヵ月=180万円

合計で232万5000円となりました。

4月1日生まれと4月2日生まれでは、支給総額に12万円の差が生じることになります。

このように、子どもの出生日によって児童手当の受給総額が異なります。

また、児童手当は「申請した月の翌月から」支給が始まる制度です。

申請が遅れると、遅れた月分の手当が受けられません。

子どもが生まれたら、すぐに申請を行いましょう。

なお、こども未来戦略方針」の具体策は多岐にわたります。

そのほかの支援策についてはこちらの記事「【こども未来戦略方針】3年間で実施する「加速化プラン」まとめ」を参照してください。

出典
  • 内閣府「児童手当制度のご案内」

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