6月になると前年の所得に基づいて住民税が決定されますが、住民税非課税世帯の場合、「物価高騰対策給付金」の支給を受けることができます。
この記事では、住民税非課税世帯に該当すると受けられる給付金や手続き方法、住民税非課税世帯かどうかを確認する方法について解説します。
物価高給付金3万円と子育て世帯支援金5万円。住民税非課税世帯かどうかの確認を
執筆者：川辺 拓也
2023-06-14
2023-12-12
【記事執筆】FP川辺 拓也
3,000人を超える顧客からの相談実績をもとに、社会保障制度や家計に必要な金融知識を分かりやすく提供。2級ファイナンシャルプランニング技能士。金融全般から、お金に関する政策まで幅広く専門領域があり、複数の金融メディアに多数寄稿。
住民税非課税世帯に支払われる給付金
住民税が非課税世帯になった場合に給付が受けられる支援は、次の2つです。
- 電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金
- 子育て世帯生活支援特別給付金
電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金
電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金は、物価高による家計の圧迫を軽減するための支援です。
給付金額は、1世帯につき3万円です。
申請の方法は各自治体によって異なりますが、申請が不要なケースと必要なケースにわかれます。
例えば横浜市では、2022年度に「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金」で5万円を受給した世帯は、申請手続きが不要です。
上記以外の場合は、申請書類に必要事項を記入して郵送する必要があります。
申請から1ヵ月程度で給付金が指定口座に振り込まれます。
申請方法や受付開始時期については、居住している自治体に確認してください。
子育て世帯生活支援特別給付金
子育て世帯生活支援特別給付金は、低所得の子育て世帯に子ども1人につき5万円を支給する支援です。
対象となる世帯は「ひとり親世帯」と「ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯」です。
ひとり親世帯
- 児童扶養手当の支給を受けている
- 児童扶養手当を受給している人と同じ収入水準である
ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯
- 2022年度「低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金」を受給している
- 直近の収入の家計が急変している、住民税非課税相当の収入水準である
ひとり親世帯の場合は、「児童扶養手当」が支給される所得水準であれば支給対象となります。
所得額の目安は、下表の通りです。
出典：東京都福祉保健局「児童扶養手当」より作成
ひとり親世帯以外の場合、住民税非課税世帯が支給の対象となります。
児童扶養手当を受給している場合は、給付金の申請は不要ですが、それ以外の場合は申請が必要です。
住民税非課税世帯かどうか確認する方法
住民税が非課税になる基準は、前年の所得や扶養親族、ひとり親などの条件によって変わります。
住民税非課税世帯に該当するかどうかは、前年の所得金額が次の基準より下回るかを確認しましょう。
- 扶養親族がいない場合：45万円
- 扶養親族がいる場合：35万円×（本人と被扶養者の人数）＋31万円
例えば配偶者と子ども2人の3人を扶養している場合は、所得金額が171万円（35万円×4＋31万円）以下であれば、住民税非課税世帯となります。
また、以下の条件に該当している場合も住民税非課税となります。
- 生活保護を受けている人
- 障害者、未成年者、ひとり親、寡婦（夫）で、前年の所得金額が135万円以下の人
住民税非課税世帯であるかは自分でも計算できるので、確認してみてください。
出典
- 東京都福祉保健局「児童扶養手当」