2023年4月より、NHKは、テレビを設置しているにもかかわらず受信契約をしていない世帯などに対して、割増金を請求できる制度を導入しました。
割増金を請求できる制度の導入がきっかけとなり、NHKの受信契約件数は、2023年1月から3月にかけて11万件増加しました。
一方、NHK受信料の支払い義務がない「チューナーレステレビ」にも注目が集まっています。
この記事では、以下の項目について紹介します。
- NHK割増金請求制度
- チューナーレステレビとは
- チューナーレステレビの価格
NHKの割増金請求制度
2023年4月より、NHKは受信料の「割増金」を請求できる制度を導入しました。
割増金請求の対象となる場合の概要をまとめると以下の通りです。
- 解約届に不正があった場合
- 受信料免除の申請内容に虚偽や不正があった場合
- 受信料の支払いに不正があった場合
- 正当な理由なく放送受信契約の提出期限を過ぎた場合
上記の対象となる世帯に対して、受信料の2倍の割増金と当月の受信料を請求できます。
例えば、「地上契約(口座振替)」の場合、受信料の1,225円と、割増金2,450円を支払うことになります。
また、2023年3月以前にテレビ等の受像機を購入した場合、契約の提出期限は2023年6月末日となっています。
チューナーレステレビが注目を集めている
NHKの受信契約が増加している一方、「チューナーレステレビ」が注目を集めています。
チューナーレステレビとは、地上波やBSなどのテレビ放送を受信するための「チューナー」を内蔵していないテレビです。
チューナーレステレビは、NHKの放送を受信することができないため、NHK受信料の契約対象になりません。
チューナーがないため、NHK以外のテレビ番組も視聴することはできませんが、昨今は見逃し無料配信動画サービスTVerや、各種サブスクリプションサービスが充実しており、「テレビはチューナーレスでよい」と考える人が増えてきています。
さらに、チューナーレステレビはチューナーがない分、通常のテレビと比べて低価格で購入できることも、人気の要因の一つといえるでしょう。
チューナーレステレビの価格
次に、チューナーレステレビの価格を見てみましょう。
ドン・キホーテのチューナーレステレビは、2019年12月に発売され、チューナーレステレビが注目されるきっかけとなりました。
エディオンのチューナーレステレビは、国内初のGoogle TV搭載テレビとして発売され、話題を集めています。
スペックによって価格差はありますが、同程度のスペックのチューナー内蔵テレビと比較すると、安価に購入することができます。
リアルタイムでテレビ放送が視聴できないといったデメリットはありますが、普段ネットでテレビ番組を視聴している人にはおすすめの選択肢といえそうです。