2023年5月11日から、マイナンバーカードの機能をスマートフォンに搭載できる「スマホ用電子証明書搭載サービス」の提供が開始されます
マイナンバーカードを使わずに、スマホで各種サービスの利用や申し込みが可能になります。
この記事では「スマホ用電子証明書搭載サービス」の概要や、利用上の注意点について解説します。
5/11からマイナカードをスマホに搭載できる。便利だが利用上の注意点も。スマホを手放す際は失効手続が必須


【記事執筆】FP
川辺 拓也
3,000人を超える顧客からの相談実績をもとに、社会保障制度や家計に必要な金融知識を分かりやすく提供。2級ファイナンシャルプランニング技能士。金融全般から、お金に関する政策まで幅広く専門領域があり、複数の金融メディアに多数寄稿。
「スマホ用電子証明書搭載サービス」の概要
「スマホ用電子証明書搭載サービス」によって、マイナポータルで提供している以下のサービスが利用できます。
出典:デジタル庁「はじまります!スマホ用電子証明書搭載サービス」(以下同)
薬剤・健診情報や母子健康手帳といった自己情報の閲覧や、子育て支援サービスの申請などが行えます。
住民票などの証明書を、コンビニのマルチコピー機で取得できる「コンビニ交付サービス」は、2023年中に利用できる見通しです。
また、健康保険証としての利用は、2024年度からスタート予定となります。
各種民間オンラインサービスの申し込みや利用についても、順次提供される見通しです。
申し込みは「マイナンバーカード」と「スマートフォン」を準備して、マイナポータルのアプリから行います。
「スマホ用電子証明書搭載サービス」が利用できるスマホの機種は、マイナポータルのQ&Aで確認できます。
5月11日時点では、利用できるのはAndroid端末のみで、iOSへの搭載時期は決まっていません。
利用にあたっての注意点
「スマホ用電子証明書搭載サービス」を登録した後に、気を付けておくポイントは、次の2つです。
- 失効の手続き
- 一時利用停止の手続き
失効の手続き
失効の手続きは、スマホ電子証明書を無効にする手続きになります。
失効の手続きが必要なケースは以下の通りです。
- スマートフォンを下取・買取に出す
- スマートフォンを回収・廃棄してもらう
- スマートフォンを修理に出す
失効手続きは、マイナポータルアプリから行えます。
法律により、販売店では失効手続きの代行ができないので、自分で行う必要があります。
機種変更などでスマートフォンを手放す際は、手続き漏れがないように注意しましょう。
一時利用停止の手続き
一時利用停止の手続きが必要なケースは以下の通りです。
- スマートフォンを紛失したとき
- スマートフォンが盗難にあったとき
一時停止の手続き方法は、マイナンバー総合フリーダイヤルに連絡して、スマホ電子証明書の一時利用停止を申請します。
もしスマートフォンが手元に戻ってこない場合は、失効手続きが必要になります。
- デジタル庁「はじまります!スマホ用電子証明書搭載サービス」