【後期高齢者医療制度】年収153万円超の人は保険料増加へ。年収別の負担額を解説。最大で月1万円を超える負担増も

後期高齢者医療制度の改正案

75歳以上の人が加入する後期高齢者医療制度は、今回の改正によって「保険料の上限額」が引き上げられる見通しです。

年収が153万円を超える人の保険料を、収入に応じて段階的に引き上げる見通しです。

保険料の年間上限額を、現行の66万円から引き上げます。

2024年度は73万円、2025年度は80万円に引き上げる見通しです。

2024年度は年収が984万円、2025年度は1049万円になると保険料が上限額に到達します。

年収別に、保険料がどのように変わるのか確認してみましょう。

年収別の負担額

後期高齢者医療制度の保険料は「均等割額」と「所得割額」に分かれます。

• 均等割額：被保険者が均等に負担する保険料
• 所得割額：被保険者の前年の所得に応じて負担する保険料

今回の改正案では、低所得者に配慮しつつ、所得割額が引き上げられる内容となっています。

そのため、比較的収入の高い高齢者に負担を求めた制度になる見通しです。

厚生労働省の資料によると、2022年・2023年度の平均保険料額は後期高齢者1人あたりで年8万2000円ですが、今回の改正案によって、2024年度は年8万6100円、2025年度は年8万7200円になる見通しです。

各年収における保険料は、下表を参考にしてください。

 ※年収80万円の場合、均等割額が7割軽減されます。
出典：厚生労働省保険局「医療保険制度改革について」をもとに作成

年収400万円の人は、月に1,160円の負担増となります。

また、年収1049万円以上の人は、2023年度と比べて、2025年度には月1万830円の負担増となります。

今後も、子育て世帯の財源確保や現役世代の負担を軽減する目的で、医療費の負担割合が変わるかもしれません。

法案が成立すれば、2024年度からの適用となり、家計への影響も生じるでしょう。

新制度に移行する前に、変更点を押さえて保険料の負担の増加に備えておきましょう。