電動自転車やヘルメットの購入に補助金制度。最大4万円の助成をする自治体も

電動自転車を利用しているのは4人に1人

株式会社ナビットが、主婦を中心とした1,000人を対象に「自転車についてのアンケート」を実施しました。

どのようなタイプの自転車に乗ることが多いですか？
 
出典：株式会社ナビット「自転車についてのアンケート」（以下同）

どのようなタイプの自転車に乗っているかについては、「自転車に乗らない」（44.9％）が最も多く、「ママチャリ」（30.7％）、「電動自転車」（12.7％）と続きました。

「自転車に乗らない」人を除くと、「ママチャリ」（55.7％）、「電動自転車」（23.0％）となり、およそ4人に1人が電動自転車を利用していることがわかります。

どのような時に自転車を使うことが最も多いですか？
 
自転車に乗る目的については、「自転車に乗らない」（45.4％）が最も多く、「買い物」（29.8％）、「通勤・通学」（11.4％）、と続きました。

「自転車に乗らない」人を除くと、半数以上が「買い物」と回答しました。

自転車の購入に利用できる補助金

電動自転車は、電動モーターがアシストをしてくれるため、漕ぎだしが軽く、たくさんの荷物を乗せて走っても疲れにくいなどのメリットがあります。

一方、「ママチャリ」と比べて、電動自転車は価格が高いことがデメリットです。

電動自転車は10万円以上するものもありますが、補助金制度を導入している自治体もあります。

例えば、以下の自治体では1万5000円から4万円程度の補助金を受け取ることができます。

愛知県蒲郡市

• 対象：電動自転車
• 補助金額：購入金額の３分の１
• 上限額：1万5000円

栃木県鹿沼市

• 対象：親子３人乗り自転車（幼児２人同乗用）
• 補助金額：購入金額の２分の１
• 上限額：2万円

茨城県牛久市

• 対象：親子３人乗り自転車（幼児２人同乗用）
• 補助金額：購入金額の２分の１
• 上限額：4万円

補助金額や対象となる自転車、対象者などは自治体によって異なります。

また、４月から着用が努力義務となった自転車用ヘルメットの購入についても、多くの自治体が補助金を出しています。

補助金を利用する際は、自治体のホームページを確認するようにしましょう。

期間内であれば購入後でも申請ができる自治体もあります。

購入を検討している人だけでなく、過去に電動自転車を購入した人も、自治体の情報を確認してみてください。