【年収の壁】政府が社会保険料を負担へ。働きたくても「子どもの預け場所」がない現実も

「年収の壁」の解決策

「年収の壁」は、パートなどで働く主婦（主夫）の年収が一定額を超えると社会保険料の負担などが生じ、手取り額が減少する問題です。

「106万円の壁」「130万円の壁」といわれます。

野村総研が2022年10月に実施した調査によると、以下の条件の場合、妻の年収が106万円を超えると、世帯の手取りが24万円減少することになります。

夫の年収：500万円（家族手当含まず）
家族手当：月1万7000円（妻の年収103万円超で支給停止）
二人世帯（扶養家族なし）

出典：野村総合研究所「年収の壁による働き損の解消を―有配偶パート女性における就労の実態と意向に関する調査より」をもとに作成

扶養から外れると、年間で約15万円、社会保険料や住民税の負担が発生します。

さらに、このケースの場合、扶養から外れることで夫の家族手当も支給されなくなるので、働いているのに世帯手取りが減少する逆転現象が生じます。

こうした問題を解決するために、政府は企業に助成金を支払い、扶養から外れることで発生する社会保険料の負担を補てんする見通しです。

社会保険料の負担を国が肩代わりすることで、世帯の所得を増やせるのではないかと期待しています。

では、実際に扶養内で働く人は「年収の壁」について、どのように捉えているのでしょうか。

子どもを預ける環境が必要

コネヒト株式会社は、1,553名を対象に「年収の壁についてのアンケート」を実施しました。

出典：コネヒト株式会社「年収の壁についてのアンケート」（以下同）

扶養内で働く人のうち「扶養範囲を気にせず働きたい」と回答した人は、35.3％でした。

また、「扶養範囲を気にせず働くために必要なもの」については、「子どもの預け先の確保」（76.8％）が最も多く、「家族や周囲との協力体制」（73.7％）、「職場の理解」（68.7％）と続きました。

具体的には、「仕事をしたくても子どもを預けられない」「配偶者の労働時間が長くて、家事や育児を頼める人がいない」といったコメントが寄せられていました。

扶養内で働いている人の中には、「働きたくても働けない」という実態があるようです。

「社会保険料を負担する」という支援策では、こうした「働きたくても働けない」という課題が解消するわけではありません。

世帯の収入を増やすためには「年収の壁」問題を解消させるだけでなく、「子どもを預ける場所」や「育児や家事のバランスを夫婦間で調整できる環境」が不可欠といえます。