【出産一時金】50万円でもまだ足りない。期待がかかる「出産費用の保険適用」はかえって負担増になる可能性も

執筆者:川辺 拓也

【記事執筆】FP川辺 拓也

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2023年4月から出産一時金が50万円に増額されましたが、今後も子育て世帯への支援は継続的に行われる見通しです。

政府が発表した「異次元の少子化対策」のたたき台では、妊娠・出産期から2歳までの支援を強化する方針です。

その中で、「出産費用の保険適用」を検討する案が盛り込まれました。

この記事では、出産費用の保険適用を検討する背景や、制度を設計するうえで問題になりうるポイントを解説します。

出産費用の保険適用の目的

保険適用が盛り込まれた背景には、出産費用の負担が関係しています。
 
出典:厚生労働省「出産一時金について」

厚生労働省の調査によると、2021年度の出産費用の平均値(異常分娩を含む)は約46万円でした。

正常分娩のみの場合にかかる費用は、平均約47万円です。

2023年3月以前は、出産費用が出産一時金(42万円)を上回っていました。

こうした背景から、2023年4月1日から出産一時金が50万円に増額となりました。

しかし、出産費用については、下表の通り地域差があるのが現状です。


出典:厚生労働省「出産費用の実態把握に関する調査研究(令和3年度)の結果等について」

厚生労働省が調査した「出産費用の実態把握に関する調査研究(令和3年度)の結果等について」によると、東京都の出産費用は平均で約55万円でした。

最も費用が少なかったのは、佐賀県で約35万円でした。

特に都市部では出産費用の負担が重くなっていることがわかります。

こうした現状を受け、出産費用を「保険適用」にして、出産の負担感を軽減する狙いがあります。

しかし、出産費用の保険適用は、かえって負担が増える可能性も指摘されています。

出産費用を保険適用にするうえで生じる課題について確認してみましょう。

出産費用の保険適用で生じる課題

出産費用を保険適用にすると、通常、3割の自己負担が発生します。

仮に、保険適用をする代わりに出産一時金が廃止になった場合、これまで出産一時金でまかなえていたのに、かえって自己負担が増える可能性があります。

自民党の議員連盟は、こうした懸念点に対し、「出産費用の保険適用」を実施したうえで、「自己負担分への支援」を行い、出産費用を無償化することを求める提言を取りまとめました。

また、こうした支援策を実施するための財源も気になるところです。

茂木幹事長は、社会保険料の引き上げによる財源の確保を検討する必要があると言及しています。

子育て世帯への負担を減らす目的の支援策ですが、社会保険料が引き上がると手取り収入が減るため、毎月の生活や家計にも影響を及ぼすでしょう。

現時点では、出産費用の保険適用が子育て世帯の負担を減らす支援になるかは不透明です。

新しい支援策がどのような内容にまとまるのか、引き続き注目です。

出典
  • 厚生労働省「出産一時金について」
  • 厚生労働省「出産費用の実態把握に関する調査研究(令和3年度)の結果等について」

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