安心して出産や子育てができる環境を整備する目的で、2023年1月から「出産・子育て応援交付金」(以下、出産クーポン)がスタートしています。
最大10万円分の現金かクーポンがもらえる制度ですが、株式会社ベビーカレンダーの調査によると、3人に1人が出産クーポンを「知らない」と回答しています。
この記事では、以下の項目について解説します。
- 出産クーポンの対象や支給額
- 出産クーポンの認知度や使い道
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【記事執筆】FP川辺 拓也
3,000人を超える顧客からの相談実績をもとに、社会保障制度や家計に必要な金融知識を分かりやすく提供。2級ファイナンシャルプランニング技能士。金融全般から、お金に関する政策まで幅広く専門領域があり、複数の金融メディアに多数寄稿。
安心して出産や子育てができる環境を整備する目的で、2023年1月から「出産・子育て応援交付金」(以下、出産クーポン)がスタートしています。
最大10万円分の現金かクーポンがもらえる制度ですが、株式会社ベビーカレンダーの調査によると、3人に1人が出産クーポンを「知らない」と回答しています。
この記事では、以下の項目について解説します。
出産クーポンは、妊娠届時と出生届時にそれぞれ5万円ずつ、合計10万円分の現金もしくはクーポンを受け取ることがます。
2023年1月以降に出産した人が対象ですが、2022年4月から12月に出産した人についても、5万円分の出産クーポンを受け取ることができます。
出産クーポンの支給条件に、所得による制限はありません。
現金かクーポンのどちらかが支給されますが、自治体によって支給方法は異なるので、詳細は自治体の窓口で確認してください。
株式会社ベビーカレンダーは、会員881名を対象に「出産・子育て応援交付金に関する意識調査」を実施しました。
出典:株式会社ベビーカレンダー「出産・子育て応援交付金に関する意識調査」(以下同)
調査の結果、全体の95.6%が出産クーポンを「育児に関する用品等の購入」に使いたいと回答しています。
2022年以降、ベビーフードや紙パンツなど、育児用品が値上げをしています。
出産クーポンで、家計の負担が軽減されるでしょう。
一方、「出産・子育て応援交付金」については、37%が「知らない」と回答しました。
3割以上の人が制度を認識しておらず、十分に周知されていないことがわかりました。
「知っている」と回答した人のうち、「ありがたい」「助かる」「うれしい」など、制度に肯定的な人の割合は約76%にのぼりました。
また、「出産・子育て応援ギフト」の支給について、約6割の人が「給付条件がわかりにくい」と回答しています。
さらに、約4割の人が「面談をおこなわないといけない点が手間」と回答しています。
出産クーポンの支給は、「妊娠届出時」と「出生届出時から乳児家庭全戸訪問までの間」に面談を受けていることが条件となります。
自治体のWebサイトでも確認できますが、わかりにくい場合は窓口に問い合わせてみてください。
2023年は、4月からは出産一時金も42万円から50万円に増額します。
出産や育児に関する支援内容をよく確認し、忘れずに申請するようにしましょう。
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