高等教育の修学支援新制度についてわかりやすく解説|年収目安は380万円まで?

執筆者:マネーFix 編集部

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大学等進学の経済的負担を軽減するための制度として、2020年4月から「高等教育の修学支援新制度」の申請が開始されました。

要件を満たせば、入学金や授業料が減額され、在学中に給付型の奨学金を受け取ることができます。

この記事では、「高等教育の修学支援新制度」の給付対象や支給額ついて解説します。

高等教育の修学支援新制度の概要

高等教育の修学支援新制度とは、「奨学金給付」と「入学金・授業料の減免」を受けられる制度です。

対象となる学校

一定要件を満たす「大学」「短期大学」「高専(4・5年)」「専門学校」が対象です。

文部科学省「高等教育の修学支援新制度」のWebサイトで、対象機関リストが公開されています。

対象となる学生

世帯年収や資産の要件を満たし、進学先で学ぶ意欲がある学生が対象です。

人数制限はなく、要件を満たす学生全員が支援を受けることができます。

支援額

世帯年収に応じた3段階の基準で支援額が決まります。

給付額は、世帯収入や家族構成などによって異なります。

【4人家族(本人:18歳、父:給与所得者、母:無収入、中学生)の場合の例】
 
出典:文部科学省「高等教育の修学支援新制度」

上図の家族構成の場合、世帯年収の目安は、第Ⅰ区分「~270万円以内」、第Ⅱ区分「~300万円」、第Ⅲ区分「~380万円」です。

給付対象になるかどうかや、給付額の目安については、日本学生支援機構のWebサイトで提供されている「進学資金シミュレーター」を使ってシミュレーションしてみましょう。

自宅以外から私立大学(文系)に通う場合

日本政策金融公庫「教育費負担の実態調査結果(2021年度)」によると、子ども1人あたりの私立大学入学費用(文系)は81万8000円、在学費用(年間)は152万円でした。

また自宅外通学者への仕送り額は、年平均95万8000円(月7万9000円)です。

修学支援新制度における、授業料・入学金の減免上限額や奨学金給付額と比較してみましょう。


※就学支援新制度の各金額は、第Ⅰ区分の場合の金額
出典:日本政策金融公庫「教育費負担の実態調査結果(2021年度)」、文部科学省「高等教育の修学支援新制度」をもとに作成

大学や学部によって入学費用や在学費用は異なるため、単純には比較できませんが、修学支援新制度で一定程度費用をカバーすることができることがわかります。

たとえば、中央大学経済学部(2022年度入学)の場合、入学金が24万円、年間授業料が約82万円です。修学支援新制度によって費用の大部分がカバーできることがわかります。

2024年度から制度拡充

修学支援新制度は、2024年4月から対象となる世帯が拡充される予定です。

以下の条件を満たす世帯については、年収600万円の世帯まで利用できるようになります。
・多子世帯(子どもが3人以上いる世帯)
・私立の理高農系の学生

修学支援新制度により大学等の費用負担が完全になくなるとは限りませんが、世帯収入が低く、学費の支払に不安がある場合は、制度の利用を検討してみてはいかがでしょうか。

出典

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