東電が電気料金を約3割値上げへ。2023年6月以降の電気料金をシミュレーションしてみた

規制料金の値上げ申請した背景

規制料金の値上げを実施する背景には、各電力会社の赤字が関係しています。

各電力会社の2022年度上半期決算では、燃料資源の高騰が要因で、10社中9社が最終赤字になりました。

安定した電気の供給が困難になる前に、料金の値上げに踏み切りました。

東北電力、中国電力、北陸電力、四国電力、沖縄電力の5社は2023年4月から28％～45％の値上げが行われる予定です。

6月以降の電気料金をシミュレーション

東京電力は2023年6月から平均29.31％の値上げを予定しています。

申請が認可されると、平均的な家庭の電気料金は2,611円値上がりし、月１万1737円となる見通しです。（260キロワット使用の場合）

電気料金の値上げが実施される6月以降の電気代がいくらになるのか、総務省の家計調査（2022年）をもとにシミュレーションしてみましょう。（値上げ額は3割を想定）


出典：総務省「家計調査（家計収支編）　時系列データ（二人以上の世帯）」

2023年6月以降は、約3,000円から約4,000円の値上げ額になりそうです。

また、政府は2023年1月から電気料金を補助する制度を開始しています。

家庭向けでは1kWhにつき7円で、現在の料金の約2割相当の補助となります。

電気料金の補助を加味したシミュレーションは下記の通りです。（補助額は2割を想定）

 

今回の電気料金の値上げ額は、政府の補助額を上回っており、昨年と比べると家計負担は増加することになります。

また、2023年9月以降は電気料金の支援の実施についてはは未定です。支援がされない場合、9月以降は家計負担が大きくなることが想定されます。

ウクライナ情勢も先行きが不透明で、エネルギー資源の価格は下がる見通しはありません。

今後、電気料金へのさらなる支援が実施されるのか、引き続き注目が集まります。