働き方改革の一環として、政府は「副業・兼業の解禁」を推奨しています。
近年では、副業・兼業を解禁する企業が増えてきており、労働者の副業への関心も高まっています。
この記事では、「副業データブック 2022年版」や「副業に関する調査」をもとに、以下の項目について紹介します。
- 企業の副業の容認状況
- 副業の実態(目的や収入)
- 人気の副業
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働き方改革の一環として、政府は「副業・兼業の解禁」を推奨しています。
近年では、副業・兼業を解禁する企業が増えてきており、労働者の副業への関心も高まっています。
この記事では、「副業データブック 2022年版」や「副業に関する調査」をもとに、以下の項目について紹介します。
出典:株式会社クラウドワークス 「副業データブック 2022年版」(以下同)
株式会社クラウドワークスが取りまとめた「副業データブック 2022年版」によると、「企業の副業容認状況」は、「副業容認済み」が約半数にのぼることがわかりました。
さらに「部分的または条件付きで容認済み」を合わせると7割近くが副業を容認しています。
副業が容認されつつある状況が伺えますが、副業をしている人の実態を見てみましょう。
株式会社カケハシスカイソリューションズが、600名を対象に「副業に関する調査」を実施しました。
出典:株式会社カケハシ スカイソリューションズ 「副業に関する調査」(以下同)
「副業を続けている期間」については、「5年以上」(35.0%)が最も多く、「2~3年未満」(20.7%)、「1~2年未満」(18.0%)と続きました。
「3~4年未満」「4~5年未満」と合わせると、約半数が3年以上副業を続けていることがわかります。
「副業を始めた理由」については、「家計を助けるため」(35,5%)が最も多く、「貯金をするため」(31.7%)と続きました。
およそ3人に2人が、「家計」や「貯金」といった金銭的な理由で副業を始めていることがわかります。
「副業のみの月収」は、「5万円未満」(56.2%)が最も多く、「5~10万円未満」(25.7%)と続きました。
およそ8割の人は、副業での収入は「10万円未満」ということがわかります。
「何の副業をしているか」については、下表の通りでした。
1位がポイ活、2位がモニター全般、3位が講師業でした。
ポイ活はクレジットカードやお店の会員カードなどでポイントを集め、活用することです。
ポイントを集める方法さまざまですが、主に、以下のような方法があります。
クレジットカードや電子マネーの場合、クレジットカードをまとめたり、現金での支払いを減らすことによって、ポイントが集まりやすくなります。
ポイントサイトは、アンケートに回答したり、指定の動画を閲覧したりすることによって、ポイントが付与されるサイトです。
ポイントサイトは数多くありますが、「ハピタス」「モッピー」「ちょびリッチ」などが、会員数も多く有名です。
主にスマホやパソコンで企業からのアンケートに回答する仕事です。
スマホがあればいつでもどこでも回答ができるため、スキマ時間を利用して副業をすることができます。
また、アンケートの他にも、商品モニターや会場調査などがあります。
アンケートに回答するとポイントが付与され、商品券や各種のポイントに換えることができます。
アンケートモニターサイトでは、「リサーチパネル」「マクロミル」「infoQ」などが、会員数も多く有名です。
昨今は、「ストアカ」や「LESSON」といった、学びたい人と教えたい人をマッチングするサービスの利用者も増えてきています。
誰でも講師になれることが特徴で、趣味などで培った技術や知識を人に教えて、収入を得ることができます。
例えば、ストアカでは以下のような多種多様なカテゴリーの口座が登録されています。
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