東京都の新たな子育て支援。子ども1人当たり月5,000円を給付。第2子の保育料の無償化も

東京都の子育て支援策

東京都は子どもの成長を社会全体で後押しする「チルドレンファーストな社会」の実現に向けて、以下の政策を打ち出しました。

• 0歳から18歳までの子どもに毎月5,000円を給付
• 0歳から2歳までの第2子の保育料を全額無償化

東京都は2021年から「東京都出産応援事業」として、10万円分の育児用品や子育て支援サービスを受けることができるポイントの配布を実施しています。

今回、新たに支援策として発表された支援策は、どのような内容か確認しましょう。

18歳以下の子どもに月5,000円を給付

東京都は、18歳までの子どもがいる世帯に毎月5,000円の給付を行うと発表しました。

給付開始は2024年1月からを予定しています。

2023年度も給付対象となり、2023年度分の6万円は2024年1月以降に一括して給付される見通しです。

東京都が発表した給付案は、国が給付している児童手当とは別に受け取ることができます。

2つの違いを確認しておきましょう。


出典：内閣府「児童手当制度のご案内」より作成

最大のポイントは、東京都の給付案では所得制限が設けられていない点です。

児童手当は、2022年10月に所得制限が設けられ、所得が一定額を超えると児童手当を受け取ることができなくなりました。

東京都の新たな給付案では、所得制限なく一律で支給される見通しです。

また、給付額を5,000円にした背景は東京都の教育費です。

東京都の試算では、1世帯当たりの1ヵ月の教育費が約1万9000円で、全国平均の約1万1000円を約8,000円上回っています。

差額の8,000円を東京都の1世帯当たりの子ども数1.6人で割ると、約5,000円になります。

第2子の保育料を全額無償化

東京都はさらに、0歳から2歳までの第2子の保育料も無償化する見通しです。

東京都では、0歳から2歳までの第3子以降の保育料は無償ですが、第2子まで拡充されます。

第2子の保育の無償化については、2023年10月から開始の予定です。

東京都は、「チルドレンファーストな社会実現」を掲げ、新年度の予算を前年度より2000億円程度増額する見通しです。

国は2つの政策を軸に今後も支援策を拡大する見通し

2023年に実施される子育て支援について、国の政策についても確認しておきましょう。

岸田首相は、2023年1月4日の記者会見で「異次元の少子化対策に挑戦する」と述べました。

経済的な支援策として「出産クーポン10万円の支援」と「出産育児一時金を50万円に増額」を行います。

「出産クーポン」が給付される「出産・子育て応援交付金」は、妊娠届と出生届を提出したタイミングで、5万円ずつ給付される制度です。

2023年1月以降に出産した世帯が対象となります。

また、出産育児一時金は、2023年4月から50万円に増額（現行は42万円）される予定です。

政府は「全世代型社会保障構築会議」において、とくに0～2歳児への支援を強化する方向で検討を進めています。