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親の介護に100万円以上の費用がかかるかもしれない。約5割がお金の不安を抱える一方で、介護保険制度を理解していない人も

執筆者:マネーFix 編集部

「令和4年度版高齢社会白書」によると、65歳以上の人口の割合は28.9%で、令和7年には30%を超える見通しです。

高齢化が進む日本において、親の介護について不安を抱えている人が7割を超えていることがわかりました。

この記事では、以下の項目について解説します。

  • 介護に関する不安の実態
  • 介護費用の実態
  • 介護保険制度の概要

介護に関する不安TOP3は「仕事」「お金」「疲労」

SOMPOひまわり生命保険株式会社が、親と離れて暮らしている人400名を対象に、「介護や介護にまつわるお金に関する不安についての調査」を実施しました。


出典:SOMPOひまわり生命調べ「介護や介護にまつわるお金に関する不安についての調査」

調査によると、自身の親の介護への不安について「とてもある」「少しある」と答えた人は75%以上にのぼりました。



「具体的な不安」については、「自分や家族の仕事と両立」(64.3%)、「経済的に十分な環境の準備」(48.7%)など、仕事やお金についての悩みがおよそ半数にのぼりました。



「自身の親が老後のケアや介護費などを目的に対策を行っているか」については、「知らない/聞いたことがない」と答えた人が76.8%にのぼりました。

介護について不安を抱えながら、家族間で対策や共有ができていないようです。

介護費用100万円以上が6割

介護に関する具体的な不安について、「経済的に十分な環境の準備」がおよそ半数にのぼっていましたが、必要な費用はどの程度なのでしょうか。


出典:スマートスキャン株式会社「介護経験を踏まえた予防医療の重要性に関する調査」

スマートスキャン株式会社が実施した「介護経験を踏まえた予防医療の重要性に関する調査」(2022年1月)によると、100万円以上の費用がかかった人が6割以上にのぼりました。

一方、100万円未満の人は37.8%で、およそ7割の人は300万円未満だったことがわかります。

介護保険制度を「知らない」人が3割

介護費用を考える際、介護保険制度についてまずは理解しておきましょう。

介護保険は、介護が必要と認定されると介護サービスが利用できる制度です。

介護サービスを利用した場合、原則1割が自己負担となります。

65歳以上の「第1号被保険者」は、要支援・要介護と認定された場合、原因を問わず介護サービスを受けることができます。

40歳以上65歳未満の「第2号被保険者」は、下記の特定疾病で介護が必要になった場合のみ介護サービスを受けることができます。

【特定疾病】

  • 初老期における認知症
  • 脳血管疾患
  • 筋萎縮性側索硬化症
  • パーキンソン病関連疾患
  • 多系統萎縮症
  • 糖尿病の合併症
  • 閉塞性動脈硬化症
  • 慢性閉塞性肺疾患
  • 変形性関節症
  • 関節リウマチ
  • 後縦靭帯骨化症
  • 脊髄管狭窄症
  • 骨折を伴う骨粗しょう症
  • 早老症
  • がん末期


N.K.Cナーシングコアコーポレーション合同会社が実施した調査(2021年11月)によると、30代の約3割、40代の約1割が介護保険制度について「知らない・わからない」と回答しています。

介護で実際にかかる費用や、保険制度を知っておくことで、介護への不安も軽減されるのではないでしょうか。

出典
  • SOMPOひまわり生命調べ「介護や介護にまつわるお金に関する不安についての調査」
  • スマートスキャン株式会社「介護経験を踏まえた予防医療の重要性に関する調査」

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