「令和4年度版高齢社会白書」によると、65歳以上の人口の割合は28.9%で、令和7年には30%を超える見通しです。
高齢化が進む日本において、親の介護について不安を抱えている人が7割を超えていることがわかりました。
この記事では、以下の項目について解説します。
- 介護に関する不安の実態
- 介護費用の実態
- 介護保険制度の概要
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「令和4年度版高齢社会白書」によると、65歳以上の人口の割合は28.9%で、令和7年には30%を超える見通しです。
高齢化が進む日本において、親の介護について不安を抱えている人が7割を超えていることがわかりました。
この記事では、以下の項目について解説します。
SOMPOひまわり生命保険株式会社が、親と離れて暮らしている人400名を対象に、「介護や介護にまつわるお金に関する不安についての調査」を実施しました。
出典:SOMPOひまわり生命調べ「介護や介護にまつわるお金に関する不安についての調査」
調査によると、自身の親の介護への不安について「とてもある」「少しある」と答えた人は75%以上にのぼりました。
「具体的な不安」については、「自分や家族の仕事と両立」(64.3%)、「経済的に十分な環境の準備」(48.7%)など、仕事やお金についての悩みがおよそ半数にのぼりました。
「自身の親が老後のケアや介護費などを目的に対策を行っているか」については、「知らない/聞いたことがない」と答えた人が76.8%にのぼりました。
介護について不安を抱えながら、家族間で対策や共有ができていないようです。
介護に関する具体的な不安について、「経済的に十分な環境の準備」がおよそ半数にのぼっていましたが、必要な費用はどの程度なのでしょうか。
出典:スマートスキャン株式会社「介護経験を踏まえた予防医療の重要性に関する調査」
スマートスキャン株式会社が実施した「介護経験を踏まえた予防医療の重要性に関する調査」(2022年1月)によると、100万円以上の費用がかかった人が6割以上にのぼりました。
一方、100万円未満の人は37.8%で、およそ7割の人は300万円未満だったことがわかります。
介護費用を考える際、介護保険制度についてまずは理解しておきましょう。
介護保険は、介護が必要と認定されると介護サービスが利用できる制度です。
介護サービスを利用した場合、原則1割が自己負担となります。
65歳以上の「第1号被保険者」は、要支援・要介護と認定された場合、原因を問わず介護サービスを受けることができます。
40歳以上65歳未満の「第2号被保険者」は、下記の特定疾病で介護が必要になった場合のみ介護サービスを受けることができます。
【特定疾病】
N.K.Cナーシングコアコーポレーション合同会社が実施した調査(2021年11月)によると、30代の約3割、40代の約1割が介護保険制度について「知らない・わからない」と回答しています。
介護で実際にかかる費用や、保険制度を知っておくことで、介護への不安も軽減されるのではないでしょうか。
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