2023年度の年金額、3年ぶりに増額も実質目減り。物価の上昇率に年金額の伸び率が追いついていないという現状

年金受給額を決める仕組み

そもそも、なぜ年金受給額は毎年変動するのでしょうか。

年金の受給金額は、物価や賃金の変動に応じて改定を行う仕組みです。

しかし、物価や賃金の上昇率と同じ水準で受給額が増え続けると、将来世代の保険料負担が重くなるリスクがあります。

そこで、2004年から「マクロ経済スライド」という仕組みが採用されました。

出典：厚生労働省「厚生労働省いっしょに検証！公的年金～年金の仕組みと将来～」（以下同）

「マクロ経済スライド」によって、現役世代の人口や平均余命の伸びを加味し、年金の給付水準を自動的に調整しています。

物価や賃金が上昇したとしても、年金額の伸び率を調整する（物価や賃金の上昇ほど増やさない）ことによって、財源の範囲内で受給を行っています。

□マクロ経済スライドの仕組み

厚生労働省は、2022年の物価上昇率と賃金上昇率から、2023年4月以降に給付する年金額の伸び率を試算しました。

67歳以下は、改定率に賃金変動率が用いられて、68歳以上は物価変動率が用いられます。

67歳以下：前年度改定率×名目手取り賃金変動率×マクロ経済スライド調整率
68歳以上：前年度改定率×物価変動率×マクロ経済スライド調整率

物価上昇率を「2.5％」、賃金上昇率を「2.8％」とすると、年金額の伸び率は67歳以下が「1.9％プラス」、68歳以上が「2.2％プラス」となります。

物価と賃金はそれぞれ上昇しましたが、マクロ経済スライドによる自動調整が行われ、年金受給額の伸び率はそれぞれ「0.6％」抑えられることになります。

2023年度の年金額は実質目減り

年金受給額の推移を見ると、下表に示す通り増減を繰り返しています。

2020年度以降、減少が続いていた年金受給額が3年ぶりに前年を上回る見通しとなります。

しかし、マクロ経済スライドによる調整で、年金額の伸び率は0.6％抑えられています。

額面では前年を上回っていますが、受給額の上昇率が物価や賃金の上昇率を下回っているため、実質的には0.6％減少していることになります。

物価上昇は2023年も継続する見通しです。

年金受給額の金額は上がりますが、実質的には減少になることをおさえておきましょう。

なお、正式な年金額は2023年1月に確定する見通しです。