【12月31日まで】ふるさと納税は駆け込みが過半数。一覧表で控除上限額を確認

ふるさと納税は駆け込み寄付者が過半数

トレンダース株式会社が運営するメディア「となりのいろは」が、20代から50代のふるさと納税利用者481名に「ふるさと納税に関する意識・実態調査」を実施しました。

出典：となりのいろは調べ「ふるさと納税に関する意識・実態調査」

調査によると、2022年12月1日時点で、予定している寄付を「全て行った」と回答した割合は、49.1％でした。

「一部行った」「まだ1つも行っていない」と回答した割合の合計が50.9％でした。

半数の人は、駆け込みでふるさと納税を行おうとしていることが伺えます。

控除上限額の目安一覧表

ふるさと納税は、その年の12月31日までに行われた寄付金額が控除される仕組みです。

年収による控除額の上限（目安）は下表の通りです。

出典：ふるさと納税ポータルサイト「全額控除されるふるさと納税（年間上限）の目安」を元に作成

子どもがいる場合や年金暮らしの場合など、条件によって上限金額は変わります。

ふるさと納税のポータルサイトにはシミュレーターが設けてあるので、活用してください。

また、手続きがぎりぎりになると、入金手続きやクレジットカードの決済が遅れた場合に、その年の申請として認められない場合があります。

一般的に、入金が確認できた時点で、申し込み完了となります。

支払方法によって申し込み完了日が異なるので、注意しましょう。

クレジットカード：決済が完了した日
銀行振込：指定口座に振込をした日
納付書：自治体に入金された日
現金書留：自治体の受領日

クレジットカードでの決済が最速ですが、限度額などの関係で決済ができないケースもあるので気をつけましょう。

ワンストップ特例制度の申請期限は1月10日まで

ふるさと納税の控除を受けるには、通常、確定申告をする必要があります。

ワンストップ特例制度とは、確定申告が不要で控除を受けることができる制度です。

出典：となりのいろは調べ「ふるさと納税に関する意識・実態調査」（以下同）

「となりのいろは」の調査によると、ふるさと納税をした人のうちワンストップ特例制度の申請を「全て行った」と回答した人は66.0％でした。（2022年12月1日時点）

およそ、3人に1人は、これからワンストップ特例制度の実施するようです。

また、過去にワンストップ特例制度を「申請し忘れた」経験がある人は27％でした。

ワンストップ特例制度を利用できるのは、以下の条件にあてはまる場合です。

確定申告をする必要がない給与所得者
年間で寄付した自治体が5団体以内

ワンストップ特例制度の申請期日は翌年の1月10日です。

遅れてしまった場合、控除を受けるためには確定申告が必要になります。

ふるさと納税やワンストップ特例制度の申請を予定している人は、改めて期日を確認し、遅れないようにしましょう。

ふるさと納税の寄付：12月31日
ワンストップ特例制度の申請：1月10日