NISAの投資枠「上限1800万円」へ拡充、調整進む。

NISA拡充のポイント

NISAは、株式や投資信託などで得た利益や配当にかかる税金（約20％）が非課税になる制度です。

現在、成人が利用できる「一般NISA」と「つみたてNISA」、未成年が利用できる「ジュニアNISA」の3種類があります。それぞれの特徴は下表の通りです。

出典：金融庁「NISAとは？」

現在、検討中の案は以下の通りです。

投資可能期間：恒久化
非課税保有期間：無期限化
NISAと一般NISAの一体化（ジュニアNISAは2023年末で終了）

一般NISAは「成長投資枠（仮称）」として機能を引き継ぐ

年間非課税枠：360万円（成長投資枠240万円、つみたて120万円）
生涯投資額の上限：1,800万円（成長投資枠は1,200万円以内）

生涯投資額の上限は、1,500万円（成長投資枠は750万円以内）とする方向で検討が進んでいましたが、1,800万円まで引き上げる方向で調整が進められています。

投資上限の大幅な引き上げの背景には、岸田首相が掲げる資産所得倍増プランの実現のため、資産形成を後押しするねらいがあります。

ボーナスは投資より貯金へ

貯蓄から投資へシフトチェンジしたい政府ですが、お金に対する意識はどうなっているのでしょうか。

出典：株式会社くふうカンパニー「冬のボーナス調査」

株式会社くふうカンパニーが実施した「冬のボーナス調査」によると、「ボーナスの使用目的」は、「生活費や固定費」（31.5％）が最多でした。

「使わない（貯金や預金）」（22.4％）が続き、「投資」は1.5％にとどまっています。

物価やエネルギー価格の高騰で家計が圧迫されている中、目の前の生活費や固定費に意識が向いていることが伺えます。

また、「使わない（貯金や預金）」の回答は、「投資」の約15倍にのぼり、投資に意識が向いている人は少数派であることが伺えます。

ボーナスの使い道を見る限り、預貯金の傾向が強く表れていました。

もともと日本は、預貯金大国。

NISA制度の変更が「貯蓄から投資へ」シフトさせることの後押しとなるのか、今後の動向に注目が集まります。