住宅ローン控除、1年目は確定申告が必要。入居年で控除期間と控除限度額が変わる

これだけは知っておきたい！住宅ローン控除

住宅ローンを組んで、住宅を新築・取得・増改築等した場合に、一定の要件を満たせば、住宅ローン控除を活用することができます。

生命保険料控除や扶養控除、社会保険料控除とは異なり、所得税(住民税)額から控除され、後日還付されます。

住宅ローン控除の手続き

住宅ローン控除の手続きは、会社員・公務員と個人事業主とで異なります。

1．会社員・公務員

初年度は、必要書類を添付し、確定申告をする。
2年目以降は、税務署から送付される「申告書」と、金融機関から送付される「残高証明書」を勤務先に提出すれば、年末調整で控除される。

2．個人事業主

初年度は、必要書類を添付し、確定申告をする。
2年目以降は、必要書類のうち「申告書」と「残高証明書」を添付して確定申告をする。

住宅ローン控除の控除期間と控除額

住宅ローン控除は、入居年月日によって控除額や控除期間が異なります。また住宅性能による違いもあります。

平成26年～令和3年に入居している場合、控除期間と控除額は下記の通りです。

出典：国税庁「No.1212 一般住宅の新築等をした場合(住宅借入金等特別控除) 」「No.1213 認定住宅の新築等をした場合(住宅借入金等特別控除)」を参考に作成

令和4年度の税制改正による変更点

令和4年以降に入居している人は、控除期間や控除額（年末残高等の上限）が変わっているため、注意が必要です。

令和4年度の税制改正により、主に以下の点が変更されています。

＜主な変更点＞

控除率が1%から0.7%に
所得要件が合計所得金額3,000万円以下から2,000万円以下に
住宅性能に、ZEH水準省エネ住宅（※1）と省エネ基準適合住宅（※2）が追加
中古住宅の築年数要件は廃止、昭和57年以降に建築された住宅が対象

（※1）断熱等性能等級5以上および一次エネルギー消費量等級6以上の家屋

（※2）断熱等性能等級4以上および一次エネルギー消費量等級4以上の家屋

住宅性能ごとの控除期間と控除額は下表の通りです。

出典：国税庁「No.1211-1 住宅の新築等をし、令和4年以降に居住の用に供した場合（住宅借入金等特別控除）」を参考に作成

また、消費税増税時に契約をした場合や、新型コロナウィルスの影響で入居が遅れた場合などについては、控除期間や控除額の計算方法が異なります。

いつ契約したか、いつ入居したかによって異なるため、税理士や税務署に確認してみるとよいでしょう。

また、国税庁のホームページでも詳細が記載されているので、参考にしてみてください。