【国民健保】産前産後の保険料免除へ。自営業・フリーランスの子育て支援が拡大

会社員の妊産婦は社会保険料が免除される

育児休業や休業補償など、働く女性をサポートする子育て支援制度の多くは、会社に雇用されていることが前提となっています。

そのため、会社員と比べると、自営業者やフリーランスに対する出産・育児の支援は、少ないのが現状です。

会社員の場合、産前産後、そして育児休業中の社会保険料（健康保険・厚生年金）が免除されます。

一方、自営業やフリーランスの場合、産前産後について、国民年金保険料は免除されますが、国民健康保険料は免除されません。

出産や育児関連の経済支援

出産や育児のための公的な経済支援には、全員を対象としたものと、会社員のみを対象者としているものがあります。主な制度は以下の通りです。

全員が対象

• 妊婦検診の費用補助（14回分）
• 出産育児一時金（42万円）
• 児童手当（3歳未満は月額1万5000円。所得制限あり）
• 国民年金の保険料免除（産前産後）

会社員が対象

• 出産手当金（月給日額の3分の2相当額）
• 育児休業給付金（休業開始前賃金の50％～67％）
• 出生時育児休業給付金（休業開始前賃金の50％～67％。父親が対象）
• 健康保険料の免除（産前産後、育休中）
• 厚生年金の保険料免除（産前産後、育休中）

国民年金保険料の免除

国民年金の保険料については、2019年4月から産前産後の保険料が免除されるようになりました。

免除期間も保険料を納付したものとして扱われ、年金の受給額に反映されます。

保険料を前納している場合は、対象期間分が返金されます。対象者や期間は以下の通りです。

対象者

• 国民年金第1号被保険者（自営業者、フリーランス、学生、無職の人など）

保険料の免除期間

• 出産予定日の前月から4ヵ月間
• 2人以上の赤ちゃんを同時に妊娠している場合は、出産予定日の3ヵ月前から最大6ヵ月

2022年度の国民年金保険料で換算すると、4ヵ月で6万6360円、6ヵ月で9万9540円が免除されます。

今回、厚生労働省が社会保障審議会に提示したのは、国民年金保険料に加えて、国民健康保険料についても免除期間を設けるというものです。

ランサーズ株式会社の「フリーランス実態調査2021」によると、2020年から2021年にかけて、日本のフリーランス人口は500万人以上増加しています。

働き方が多様化している昨今、国の制度がどのように変化するのか、注目が集まります。

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