長期金利の変動幅が「±0.25%」から「±0.5％」へ。実質的な利上げで住宅ローンや物価への影響も

金融緩和策の変更点 

今回の金融緩和策の変更点は以下の2つです。

• 長期金利の変動幅の拡大（±0.25%程度→±0.5％程度）
• 長期国債の買入額の拡大（月7.3兆円→月9兆円程度）

特に大きな変更点は「長期金利の変動幅の拡大」です。

長期金利の変動幅が、従来の「±0.25％」から「±0.5％」に拡大されました。

日銀の黒田総裁は、この決定の背景として「市場機能が大きく損なわれる状況が出てきた」「企業の社債発行など金融環境に悪影響を及ぼす恐れがある」と説明しています。

では、この「長期金利の変動幅の拡大」は、家計にどのような影響を与えるのでしょうか。

金利の引き上げによる家計への影響

一般的に、金利が引き上げられると以下の効果をもたらします。

• お金を借りる際の金利が上がる
• 企業や個人の資金調達が行われにくくなり経済活動が抑制される
• 結果的に物価の上昇や景気の過熱が抑えられる

上記を踏まえて、以下の項目に与える影響を見てみましょう

• 住宅ローン
• 物価高騰
• 電気代やガス代

住宅ローン

今回の政策変更は、「新規に固定金利型の住宅ローンを組む」場合に影響が出る可能性があります。

住宅ローンへの影響は、「固定金利型」と「変動金利型」で異なります。

• 固定金利型：金利に0.1％程度の影響が出る可能性がある
• 変動金利型：短期金利に連動しているため影響はない

固定金利は、長期国債の金利と連動しています。

そのため、長期金利が引き上げられた場合、固定金利も上昇する可能性があります。

一方、変動金利は短期金利に連動しているため、今回の政策変更による影響は出ないでしょう。

ただし、今後、短期金利が引き上げられた場合、変動金利は上昇する可能性があります。

その際に、「固定型」に切り替えようとすると、現在よりも固定金利が上昇している可能性が高い点に注意が必要です。

物価高騰

日本と海外の金利差が縮小されることで、円安から円高に進む見通しです。

そのため、輸入食品を中心に物価高騰が抑えられる可能性があります。

ただし、2022年の物価上昇分が遅れて商品価格に転嫁されることもあるため、引き続き物価が上がる可能性はあります。

また、一度上がった物価は簡単に下がりにくいため、高止まりすると考えられています。

電気代やガス代

エネルギー価格も下がる可能性がありますが、世界情勢や需給ギャップにも影響されるので、大きくは変わらないでしょう。

もし下がるとしても、数ヵ月後になる見通しです。