年収1000万円の手取りはいくら?税金・貯蓄額の目安や生活水準を紹介

執筆者:マネーFix 編集部

【監修】株式会社RKコンサルティング河合 克浩

一般企業、外資系金融機関を経て、現在はファイナンシャルプランナー(FP)として年間150件超のお金の相談に対応。難しく感じる経済やお金の話をわかりやすく説明することに定評がある。夢を実現するため相談者に寄り添い、人生が豊かになるサポートを心がけている。

日本における平均年収は461万円です(国税庁調べ)。年収1000万円世帯と聞いて、「裕福な暮らしができる?」「実際のところ、どれくらいの生活レベルの暮らしができるの?」など疑問を持つ人もいるでしょう。

年収1000万円の世帯は税金や社会保険料が高額になるため、一概に「裕福」とはいえません。

この記事では年収1000万円の生活レベルを知りたい人向けに、手取り額や税金・社会保険料の目安を紹介します。

この記事でわかること
  • 年収1000万円世帯の手取り額
  • 年収1000万円の生活費や貯蓄額
  • 年収1000万円の税金

年収1000万円の人の手取り金額はいくら?

一言で年収1000万円といっても、職業や収入の受け取り方によって可処分所得は異なります。可処分所得とは、収入から税金や社会保険料を差し引いた、実際に自分が自由に使えるお金のことを指します。

ここではケース別に、税金や社会保険料、実際の手取り額などを見ていきましょう。

ボーナスなしの場合

ボーナスなしで年収1000万円の場合、額面の月収は約83万円、手取りの月収は約59万円です。

税金は所得に応じて税率が段階的に高くなり、社会保険料は収入が増えるほど金額が大きくなる仕組みです。そのため、年収1000万円の人は手取りが意外に少ないと感じるかもしれません。

項目 年額 月額
額面収入 1000万円 83万3333円
所得税 81万3900円 6万7825円
住民税 63万700円 5万2558円
健康保険 49万8000円 4万1500円
厚生年金 71万3700円 5万9475円
雇用保険 9万636円 7,553円
介護保険 6万円 5,000円
手取り 719万3064円 59万9422円

ボーナスありの場合

ボーナスありで年収1000万円だと、ボーナスなしで年収100万円より手取りが減少する傾向があります。

例えばボーナス280万円だとすると、手取り額は約706万円となり、ボーナスなしの年収1000万円の手取り年間約719万円より少なくなります。

項目 年額 月額 ボーナス
額面収入 1000万円 60万円 280万円
所得税 77万6900円 4万6614円 21万7532円
住民税 61万2200円 3万6732円 17万1416円
健康保険 49万4000円 2万9500円 14万円
厚生年金 90万4020円 5万3985円 25万6200円
雇用保険 8万9908円 5,369円 2万5480円
介護保険 6万円 3,600円 1万6800円
手取り 706万2972円 42万4200円 197万2572円

配偶者ありの場合

配偶者がいると配偶者控除や配偶者特別控除が適用されます。そのため、配偶者ありの方が所得税・住民税が安くなります。

ただし、社会保険料は配偶者控除を控除する前の金額で算出されるため、影響はありません。

なお配偶者に一定額以上の収入がある、あるいは本人の合計所得金額が900万円超の場合、配偶者控除が減少あるいはゼロになります。

項目 年額 月額
額面収入 1000万円 83万3333円
所得税 73万7900円 6万1492円
住民税 59万7700円 4万9808円
健康保険 49万8000円 4万1500円
厚生年金 71万3700円 5万9475円
雇用保険 9万636円 7,553円
介護保険 6万円 5,000円
手取り 730万2064円 60万8505円

共働きの場合

夫婦共働きで、お互いの収入を合計して年収1000万円となる場合、夫婦それぞれの年収が少ない分、税金や社会保険料の負担が少なくなります。

そのため世帯合算すれば、1人で年収1000万円のケースより手取りが多くなります。

世帯手取り年額
  世帯合計
額面収入 500万円 500万円 1000万円
所得税 13万3400円 13万3400円 26万6800円
住民税 24万900円 24万900円 48万1800円
健康保険 24万6000円 24万6000円 49万2000円
厚生年金 45万180円 45万180円 90万360円
雇用保険 4万4772円 4万4772円 8万9544円
介護保険 3万円 3万円 6万円
手取り 385万4748円 385万4748円 770万9496円
世帯手取り月額
  世帯合計
額面収入 41万6666円 41万6666円 83万3332円
所得税 1万1116円 1万1116円 2万2232円
住民税 2万75円 2万75円 4万150円
健康保険 2万500円 2万500円 4万1000円
厚生年金 3万7515円 3万7515円 7万5030円
雇用保険 3,731円 3,731円 7,462円
介護保険 2,500円 2,500円 5,000円
手取り 32万1229円 32万1229円 64万2458円

年収1000万円の人の割合はどのくらい?

国税庁「令和3年分民間給与実態統計調査」によると、男性の給与所得者は3061万人、女性は2209万人、合計で5270万人です。平均給与は男性が545万円、女性が302万円、全体で443万円となっています。

そのうち年収1000万~1500万円の割合は、全体で3.5%、男性5.4%、女性3.5%です。

年収1000万円の生活レベル

年収1000万円だと、どのようなレベルの生活が送れるのでしょうか?

年収1000万円世帯が、住宅や子育て、自動車購入などライフイベントに使えるお金はどれくらいか見ていきましょう。

いくらの賃貸を借りられる?

一般的に、家賃は手取の3割が目安といわれています。つまり手取り年収が約719万円であれば、月間約17万円の物件が借りられる計算です。

ただし、立地によって家賃は大きく変わります。家族構成によっても選ぶ物件は変わってくるでしょう。

後述しますが、子どもが生まれると生活費や教育費の負担が増えるため、家賃17万円だと生活が厳しくなる可能性があります。子どもがいる場合は、9万~10万円程度に抑えておくことをおすすめします。

いくらのマイホームを購入できる?

マイホームの購入額は、年収の6倍程度が目安といわれます。年収1000万円であれば、6000万円の物件まで購入できる計算です。

ただし住宅ローンを利用すると、金利や借入期間によって返済総額が大きく増えることがあります。例えば6000万円の住宅ローンを金利1.84%で35年間借りた場合、返済総額は約8142万円、毎月返済額が約19万円となります。

年収1000万円の人は、金融機関に融資を申し込むと、7700万くらいまでは借りられる可能性があります。しかし7700万円を金利1.84%、35年間借りたときの返済総額は約1億1000万円、毎月返済額は25万円になります。

住宅購入は立地や家族構成、住居に対する考え方、住宅ローンの金利や借入期間などをふまえて総合的に判断する必要があるでしょう。購入する際は事前にシミュレーションをして、返済可能かどうか確認しておくことをおすすめします。

年収1000万円の場合、子育てに余裕はある?

子どもの教育費の目安は、以下の通りです。なお、これらは年間の教育費であり、学校外活動費を含みます。

幼稚園~高校
  私立 年収1000万円に
対する割合
公立 年収1000万円に
対する割合
幼稚園 30万8909円 3.0% 16万5126円 1.6%
小学校 166万6949円 16.6% 35万2566円 3.5%
中学校 143万6353円 14.3% 53万8399円 5.3%
高校 105万4444円 10.5% 51万2971円 5.1%
大学
  国公立 年収1000万円に
対する割合
私立文系 年収1000万円に
対する割合
私立理系 年収1000万円に
対する割合
入学費用 67.2万円 6.7% 81.8万円 8.1% 88.8万円 8.8%
学校教育費+家庭教育費 100万5000円 10.0% 152万円 15.2% 183万2000円 18.3%

私立か公立か、大学の場合は文系か理系かで教育費は大きく異なります。

年収に応じて教育費がアップするわけではないため、一般的に世帯年収が高ければ年収に対する教育費の負担割合は低くなります。

年収1000万円の場合、いくらの車を購入できる?

無理なく購入できる車の価格帯は、年収の半分程度が目安です。年収1000万円であれば、500万円まで購入可能な計算になります。

ただし、マイカーローンを利用して車を購入すると利息がかかります。マイカーローンは極力金利が低いものを選び、余裕がある月には繰り上げ返済をして少しでも利息負担を減らすとよいでしょう。

自分に合ったマイカーローンを探したいのなら、クラウドローンがおすすめです。条件を入力すると、複数の金融機関からローンの提案を受けることができます。

年収1000万円の毎月の生活費と貯蓄額

生活費は独身一人暮らしか、2人暮らしか、子どもの有無などで大きく異なります。また住んでいる地域の物価によっても変わってくるでしょう。

ここでは、世帯年収1000万円の生活費の目安はいくらになるか、毎月いくら貯蓄ができるのかについてシミュレーションしてみます。

独身一人暮らしの生活費シミュレーション

年収1000万で独身一人暮らしの場合、生活費の目安は以下の通りです。

なお、家計調査では持ち家や実家暮らしの住居費も含まれるため、安くなる傾向があります。そのためここでは家賃を手取り年収の3割にあたる、月額17万円としています。

生活費項目 月額費用
家賃 17万円
光熱費 1万6000円
通信費 4万1000円
交際費 3万1000円
教育費 0円
雑費
(食費、被服費、趣味・旅行など)
20万2000円
支出合計 46万円
出典:総務省「家計調査 家計収支編」(以下同)

ボーナスなしで年収1000万円の人であれば、手取り月額が約59万円なので、約13万円貯蓄に回せます。

しかし、ボーナスありの場合、手取り月額が約42万円のため貯蓄ができません。ボーナスありで年収1000万の人は、生活費の不足をボーナスで埋め合わせている状態のため、生活費を見直すか、計画的なボーナスの活用の検討が必要になるでしょう。

2人暮らしの生活費シミュレーション

次に、年収1000万円で2人暮らしの生活費のシミュレーションを見ていきましょう。なお、ここでは家賃を独身一人暮らしと同じに、教育費は子どもがいないため0としています。

生活費項目 月額費用
家賃 17万円
光熱費 2万6489円
通信費 7万5960円
交際費 2万3782円
教育費 0円
雑費
(食費、被服費、趣味・旅行など)
25万2590円
支出合計 54万8821円

2人暮らしは独身一人暮らしよりも、各項目で支出が増えます。手取り額59万円の場合でも、毎月1万円程度しか貯蓄ができないため、定期的に支出の見直しが必要になるでしょう。ボーナスありの人は手取りが少なくなるため、さらに支出を抑えなければなりません。

子どもが1人いる場合の生活費シミュレーション

子どもが1人いる場合の生活費は、以下の通りです。教育費が3万682円、光熱費が月1万円、雑費が月2万円アップする想定です。

生活費項目 月額費用
家賃 17万円
光熱費 3万6489円
通信費 7万5960円
交際費 2万3782円
教育費 3万682円
雑費
(食費、被服費、趣味・旅行など)
27万2590円
支出合計 60万9503円

夫婦2人暮らしと比べて教育費の負担が増え、生活費も増加するため家計が赤字になる可能性があります。子どもがいる間、各支出を見直して黒字にするか、子どもが生まれるまでに十分な貯蓄を用意しておく必要があるでしょう。

子どもが2人いる場合の生活費シミュレーション

子どもが2人いると、子どもが1人いる場合に比べて教育費と光熱費、雑費がさらに2万円ずつアップします。

生活費項目 月額費用
家賃 17万円
光熱費 4万6489円
通信費 7万5960円
交際費 2万3782円
教育費 6万1364円
雑費
(食費、被服費、趣味・旅行など)
29万2590円
支出合計 67万185円

子どもが2人になれば、教育費や生活費も上昇するため、子ども1人のケースよりも家計がさらに赤字になりやすくなります。子どもが独立するまでは、1人のときよりもさらに家計を引き締め、余裕を持った準備が必要です。

年収1000万円の人の税金

年収1000万円の人は、税金がどれくらいかかるのでしょうか? 所得税と住民税に分けて紹介します。

年収1000万円の人の所得税

所得税は、課税所得に所得税率をかけて計算します。課税所得とは1年間の収入から経費や各種控除を引いた金額のことです。

会社員の場合、収入から社会保険料控除、基礎控除、配偶者控除、扶養控除、特定扶養控除などの控除を差し引いた分が課税所得となります。

また所得税は、「超過累進課税」という仕組みを採用しています。超過累進課税とは課税所得が一定の金額以上になったとき、超えた部分に対して高い税率がかかる仕組みです。詳細は、下表の通りです。

課税所得 所得税率
195万円以下 5%
195万~330万円 10%
330万~695万円 20%
695万~900万円 23%
900万~1800万円 33%
1800万~4000万円 40%
4000万円超 45%

年収1000万円の会社員の課税所得は、おおよそ620万円です。仮に課税所得が620万円とすると、次のように計算します。

税率5%:195万×5%=9万7500円

税率10%:135万×10%=13万5000円

税率20%:290万×20%=58万円

所得税:9万7500+13万5000+58万=81万2500円

以上により、所得税は約81万2500円になります。

年収1000万円の人の住民税

住民税は、均等割と所得割を合計して計算します。

均等割は一律で、自治体によって異なりますが概ね5,000~6,000円です。所得割は課税所得に対してほとんどの場合、10%の税率をかけて計算します。

住民税の所得控除と所得税の所得控除は、金額が若干異なりますが大きな差ではありません。ここでは課税所得を所得税のときと同じ620万円とし、均等割は5,000円の事例で計算してみましょう。この場合の住民税額は、620万円に10%をかけた金額に、均等割5,000円を加えた62.5万円です。

年収1000万円を実現するために検討すべきこと

年収1000万円は給与所得者のうち3.5%しかいないため、目指すのは簡単なことではありません。ここでは、少しでも年収を上げるためにできることを紹介します。

現職での昇格を目指す

会社から与えられた目標を達成したり、会社から評価されたりすると、昇進する可能性があります。一般的に役職が上がるほど、収入もアップするため、収入を増やしたい人は現職での昇格を目指しましょう。

また、収入が高い部署に異動するのも1つの方法です。転職ほど職場環境が大きく変わるわけではないため、比較的少ないリスクで収入アップが狙えるでしょう。

資格を取得して手当を活用する

企業の中には、資格を取得すると資格手当が支給される場合があります。

また資格手当は一時金として支給されることが多いため、継続的な収入アップにはつながりません。継続的な収入アップにつなげたいときは、本業に活かせる資格を目指した方がよいでしょう。

現職より給料が高い会社へ転職する

年収が高い業界に転職するのも1つの方法です。年収が高い業界の例は、以下の通りです。

  • 大手商社
  • 経営コンサルタント
  • 金融業
  • 不動産業
  • 大手テレビ局
  • 大手新聞社
  • 大手広告代理店
  • 公務員

ただし高い年収が目指せる職業は、入社のハードルが高かったり、入社後に高度なスキルが求められたりすることがほとんどです。転職で年収1000万円を目指すのであれば、かなりの知識やキャリアが必要になる点は心得ておきましょう。

副業を始める

副業とは、本業以外の仕事で収入を得ることです。主な副業として、次のようなものがあります。

  • クラウドソージング(クラウドワークス、ランサーズ、ココナラ)
  • アフィリエイト(ブログやSNS)
  • せどり(転売)
  • YouTubeなどのSNS運営でのマネタイズ
  • すきまバイト
  • フリマ(メルカリ、ラクマ)

本業と副業の収入を合計すれば、年収1000万円を目指せるかもしれません。

年収1000万円を目指すなら、本業の専門性が活かせる副業を選ぶなど、相乗効果のあるものを選んだ方が効率的です。

副業の所得が20万円を超えると、確定申告が必要になる点も注意しましょう。

年収1000万円の世帯におすすめの資産運用

年収1000万円の世帯は、資産運用を検討してみましょう。

資産運用は、元本が大きい方が有利です。例えば、元本100万円で年1.0%の資産運用をすると得られる利益は1万円ですが、元本1000万円で同様の運用をしたときの利益は10万円です。

このように元本が大きければハイリスク・ハイリターンの資産運用をしなくても、利益を狙いやすくなります。

年収1000万円の世帯におすすめの資産運用は、以下の通りです。

  • 投資信託:投資のプロに株式や債券の運用をお任せできる
  • 株式投資:個別の企業に投資して、値上がり益や配当金、株主優待などが得られる
  • 債券:国や自治体などの発行体にお金を貸すことで、利息が受け取れる
  • 不動産投資:不動産を購入して他人に貸し出し、安定した家賃収入を得る

まとめ

年収1000万円の人は、税金や社会保険料も高額になるため、思ったより手取りが少ないと感じるかもしれません。しかし、教育費がかかる時期に節約をすれば、それ以外は比較的余裕のある生活が送れます。

年収1000万円を目指したい人は、昇給や資格取得、転職や副業などを検討してみるのもおすすめです。また、年収1000万円の世帯で、生活に余裕のある場合は、資産運用も検討してみましょう。

キーワードで記事を検索