ふるさと納税したら確定申告が必要？ワンストップ特例申請をしていない人や個人事業主は必須

ふるさと納税したら確定申告は必要？

ふるさと納税による控除を受けるためには、個人の属性や選択によって確定申告が必要となる場合があります。

ここでは、確定申告が必要となる要件を属性別に解説します。

給与所得者

給与所得者の多くは、年末調整をすることで所得税の計算を行います。

しかし、年末調整では、ふるさと納税による寄附金控除の適用を受けることはできません。

そのため、以下に該当する場合、確定申告を行う必要があります。

給与所得者の場合、「ワンストップ特例制度」を利用する人が多いでしょう。

ワンストップ特例制度を利用する場合については、後述します。

また、2年目以降の住宅ローン控除の適用を受けようとする場合は、確定申告は不要です。

個人事業者

個人事業者は、年末調整を行わないため、確定申告を行う必要があります。

確定申告書を提出しないと、その年の所得金額が確定しません。

赤字の場合は、確定申告を行わなくても税負担は生じません。

ただし、金融機関から借入等を受ける場合は、過去3年間分の確定申告書の控えの提出を求められます。そのため、赤字であっても、個人事業者は必ず確定申告をするようにしましょう。

個人事業者がふるさと納税の控除を受けるためには、寄附金控除等の必要事項を申告書に記載して、寄附金受領証明書を添付する必要があります。

確定申告書を提出する際には、帳簿や領収書などの書類関係は提出不要ですが、事業所で原則5～7年間保存が必要です。

誤って処分してしまわないように気を付けましょう。

年金受給者

年金受給者の場合、通常の年金所得に対する申告が必要ない場合でも、ふるさと納税により確定申告が必要になることがあります。

年金受給者が確定申告を行う際には、年金受給額の明細書や寄附金受領証明書が必要です。

また、年金以外の所得がある場合は、それらの所得に関する書類もあわせて準備し、必要に応じて提出するようにしましょう。

ワンストップ特例制度

ワンストップ特例制度とは、確定申告をせずに寄附金控除の適用を受けることができる制度です。

「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」に必要事項を記入し、1月10日までに、寄附をした団体に提出する必要があります。

ただし、ワンストップ特例が利用できるのは、寄附先の自治体が5団体までです。

また、そもそも確定申告が必要な人は、ワンストップ特例制度を利用できません。確定申告を行った時点でワンストップ特例の適用が取り消されます。

確定申告でふるさと納税の控除を受けるには？

ふるさと納税の控除を受けるためには、確定申告書のほか、以下の書類が必要です。

確定申告書の書き方

確定申告書には、所得ごとの収入金額や所得金額を記載します。

寄附金については、寄附をした団体名、寄附金額などを正確に記載します。

また、その他の所得控除や税額控除の適用を受ける場合は、漏れなく記載します。

確定申告書の提出方法

確定申告書は、郵送またはe-Taxを利用した電子申告のいずれかで提出します。

郵送の場合は、必要書類を同封し、税務署宛てに送付します。

郵送する場合は、控えに受領印をもらうため、必ず控えと切手を貼った返信用封筒を同封するようにしましょう。

e-Taxで電子申告する場合は、事前に利用者識別番号を取得し、マイナンバーカード、カードリーダー等を準備する必要があります。

提出書類は、国税庁HPにある「確定申告書等作成コーナー」が便利です。

なお、電子申告を行う場合は、寄附金受領証明書などの書類添付が省略できます。

ふるさと納税にかかる確定申告Q＆A

ここからは、ふるさと納税の確定申告に関する、よくある質問に回答します。

ふるさと納税上限額早見表

ふるさと納税は、所得の種類、所得控除、税額控除の有無によって控除できる金額が変わります。

ここでは、属性別のふるさと納税上限額早見表を紹介します。

給与所得者

給与所得者（住宅ローン控除30万円/年）

給与所得者（医療費控除30万円/年）

自営業/個人事業主

年金受給者

まとめ

ふるさと納税を行った場合の確定申告の要否とやり方、寄附金控除の限度額を解説しました。

1箇所のみから給与を受給している給与所得者は、原則的に確定申告は必要ありません。寄付先を5団体以内にし、ワンストップ特例制度を利用することが理想です。

年金収入のみの人も、ワンストップ特例を利用した方が確定申告の手間がかからず、おすすめです。