ふるさと納税のやり方を初心者向けにわかりやすく解説

ふるさと納税の仕組みとメリット

ふるさと納税は、自分が応援したい自治体に対して寄附をすることで、2,000円の自己負担額を除いた寄附金が所得税および住民税において控除される仕組みです。
寄附をすることで返礼品を受け取れる点が大きく取り上げられています。自治体によっては支援活動などのプロジェクトへの寄附を用意しているところもあり、寄附金をさまざまな用途に使える点も魅力です。
ただし、寄附できる金額には寄附する人の年収などによって控除上限額が設けられている点や、必要な手続きを行わなければ控除が受けられない点に注意しておきましょう。

ふるさと納税を行うメリットは、以下の通りです。

返礼品がもらえる

ふるさと納税では、寄附先の自治体から返礼品を受け取れる点が大きなメリットです。返礼品には、その自治体でとれた食品や飲料のほか、工芸品などがあります。

返礼品の額については、寄附金額の30％以下に収めるよう定められています。

最近では、物価上昇の影響を受け、同じ寄付金額で受け取れる返礼品の量や質が下がっています。

所得税・住民税が控除される

ふるさと納税を行うことで、寄附金額から2,000円を引いた額が所得税および住民税から控除されます。どちらも寄附金控除の対象ですが、所得税では所得控除、住民税では税額控除の扱いになります。

控除を受けるには、確定申告もしくはワンストップ特例制度を利用し、申告しなければなりません。

応援したい地域に貢献ができる

寄附先の自治体は自分で選択可能です。現在住んでいる自治体以外に、実家や過去に住んでいた地域、思い入れのある地域など、全国どこでも寄附先として選ぶことが可能です。

寄附を受ける自治体側としても、寄附金を財源として地域の活性化に繋げられるというメリットがあります。

寄附金の用途は自治体によってさまざまです。寄附金の使用使途に関して自分の納得いくものを選び、寄附先の自治体に貢献できる点はふるさと納税の大きなメリットといえるでしょう。

ふるさと納税のやり方

ふるさと納税をやってみたいと思っているけれど、実際にどのようにして始めたらいいのかわからずに取りかかれない人もいるのではないでしょうか。
ふるさと納税は以下の手順に従って行います。

控除上限額を調べる

ふるさと納税を行う際は、自分がどれだけの寄附ができるのか、その上限額を確認しましょう。

ふるさと納税はいくらでもできるわけではなく、寄附する人の年収や家族構成によって控除できる上限額が決まっています。控除上限額を超えて寄附した部分については自己負担となり、控除は受けられません。

総務省「ふるさと納税ポータルサイト」では、年収別、家族構成別の控除上限額の目安一覧が掲載されているので、参考にしてください。

ふるさと納税をする自治体を選び申し込む

自分がいくらまで寄附することができるのかわかったら、どの自治体に寄附するかを選びましょう。

どの自治体に寄附するか迷っているなら、ふるさと納税サイトを利用すると便利です。ふるさと納税サイトについては、この記事でも後述します。

なお、返礼品によっては申込期間が決まっていたり、数に限りがあったりするため、ポータルサイトなどで確認しましょう。

税控除の手続き

ふるさと納税では、所定の手続きを行わなければ、税控除を受けることはできません。税控除の手続きには寄附先の自治体から送られてくる「寄附金受領証明書」が必要なので、なくさないように保管しておきましょう。

手続きは、確定申告で行うか、ワンストップ特例制度を利用する方法があります。それぞれの違いは次の通りです。

確定申告による申請方法

確定申告とは、1年間の所得に応じた所得税を収める手続きです。給与所得者の場合、所得税の納税は年末調整で完了します。しかし、ふるさと納税の対象となる寄附金控除は、確定申告を行わないと控除が受けられません。

確定申告は、原則として翌年2月16日～3月15日に行う必要があります。提出方法は、税務署に持参する方法以外に、郵送やe-Taxを利用する方法もあります。e-Taxを利用する方が早く還付を受けられるといったメリットがあります。

確定申告の対象となる人は、以下に当てはまる人です。

ワンストップ特例制度による申請方法

ワンストップ特例制度とは、一定の条件を満たすことで、確定申告をせずに控除を受けられる仕組みです。

例えば、寄附金額の合計が5万円なら、それから自己負担額の2,000円を差し引いた4万8,000円が、住民税額から控除されます。

ワンストップ特例制度を利用できる人は、以下の条件を満たす人です。

ワンストップ特例制度は、翌年1月10日までに、申請書と必要書類を合わせて寄附先の自治体に送らなければなりません。期日までに間に合わなかった場合には、確定申告を行えば控除されます。

ふるさと納税を始めるならどこ？

ふるさと納税を行う際には、ふるさと納税サイトの利用が効果的です。ふるさと納税サイトは数多くあるため、自分に合ったふるさと納税サイトはどこなのかを把握することが大切です。

ふるさと納税サイト選びのポイント

ふるさと納税サイトを選ぶ際のポイントは、以下の通りです。

欲しい返礼品が掲載されているかどうか

ふるさと納税サイトによって、提携している自治体や返礼品の数が異なります。提携先の自治体が多く、掲載されている返礼品が多いほど選択肢が広がるでしょう。

応援したい自治体が決まっているのなら、そのサイトが応援したい自治体と提携しているかどうかを確認しましょう。提携するサイトは、自治体のホームページで確認できます。

ポイントが貯まるかどうか

ふるさと納税サイトの運営元によって、利用できるポイントは異なります。寄附にクレジットカードを利用することで、ポイントが還元される仕組みを設けているサイトもあります。

自分が普段利用しているポイントが貯められるか、またサイトを利用することでどのような優遇が受けられるのかを確認しましょう。

キャンペーンが実施されているか

ふるさと納税サイトによっては、期間を決めてキャンペーンが行われています。ポイント還元率がアップするキャンペーンや、キャンペーン期間中に寄附すれば抽選でプレゼントがもらえるなど内容はさまざまです。

実施期間、実施頻度はサイトによって異なるので、過去のキャンペーン内容や実施頻度などもチェックしておきましょう。

おすすめのふるさと納税サイト3選

ここでは、おすすめのふるさと納税サイトを3つ紹介します。掲載自治体数が多いものを選定しているので、サイト選びの参考にしてください。

ふるさとチョイス

「ふるさとチョイス」は、ふるさと納税サイトでも老舗で、返礼品の数が多い点が魅力です。絞り込み条件が多く、自分の目的に合った商品を見つけやすいです。

また、クレジットカードや銀行振込以外にも電子マネーが使えるなど、決済方法がたくさん用意されている点も好評を得ています。

楽天ふるさと納税

「楽天ふるさと納税」は、楽天が運営しているふるさと納税サイトです。楽天ポイントが貯まるため、楽天経済圏の利用が多い人におすすめです。楽天のアカウントを持っていればすぐに始められる手軽さも魅力でしょう。

楽天カードを利用することでポイント還元率がアップするほか、保有している楽天ポイントで寄附することもできます。

au PAYふるさと納税

「au PAY ふるさと納税」はauが運営しており、auユーザーなら簡単に利用できます。寄付額に応じたPontaポイントがもらえるのが特徴です。

貯まったPontaポイントは、au PAYマーケットでも利用できます。できるだけポイント還元の高いキャンペーン期間に、ポイントを貯めるようにしましょう。

ふるさと納税に関する注意点

ふるさと納税に関する注意点は、以下の通りです。

節税効果はない

ふるさと納税は寄附金額から自己負担額の2,000円を除いた金額が、控除される仕組みです。寄附を行うことで、本来支払うべき税金を先払いしている点は理解しておかなければなりません。

つまり、寄附を行った額が、所得税率を決める課税所得金額の減額につながったり、翌年の6月から支払う住民税額から減額されたりするというわけです。

寄附することで返礼品が受け取れたり、支援活動に使われたりするなど、自分が納得する使い道に利用できるならお得だと感じられるでしょう。

控除限度額が決められている

ふるさと納税は、寄附をする人の年収や家族構成によって、寄附できる限度額が決まっています。

できるだけ多くの控除を受けたいからと高額のふるさと納税を行っても、限度額を超えた部分については自己負担になってしまいます。事前に自分が寄附できる上限額を確認しておきましょう。

限度額は、住宅ローン控除の有無や、医療費控除の有無などによっても異なります。

申告を忘れると控除を受けられない

前述の通り、ふるさと納税は申告しなければ税控除を受けられません。一定の条件を満たす場合はワンストップ特例制度が利用でき、確定申告を行わずに手続きができます。

2,000円は自己負担する必要がある

ふるさと納税では、寄附金額にかかわらず、必ず2,000円の自己負担が発生します。この自己負担額は、年収や家族構成に関係なく、寄附する人に対して一律に設定されています。

そのため、2,000円を負担してもメリットがあるかどうかは確認する必要があります。返礼品の割合は寄附した額の30％以内にするよう求められており、場合によっては寄附するよりも普通に購入した方がお得になる可能性もあるからです。

新卒の年収は入社後の給与で計算する

新卒の人は支払うべき住民税がないため、ふるさと納税を行っても意味がないと思う人もいるでしょう。控除の対象となる住民税額は今年受け取った給与に基づいて計算されるので、新卒でもふるさと納税を行うことで、翌年支払う住民税を少なくできます。

新卒の場合は、4月から12月までに受け取った給与をもとに計算されます。入社前の1～3月の間にアルバイトなどで収入がある場合はその金額も計算に含まれるので、明細をきちんと保管しておきましょう。

まとめ

ふるさと納税のメリットは、自分で選んだ自治体に寄附を行うことによって返礼品などを受け取れ、かつ所得税や住民税が控除されることです。

ふるさと納税サイトはさまざまな種類があるため、提携している自治体の数や、貯まるポイントの種類、用意されている特典などを比較して自分に合ったサイトを選ぶようにしましょう。

ふるさと納税は申告しなければ控除の対象にならないので、忘れないように申告してください。