空き家のリフォーム・リノベ費用の相場は？費用を安く抑えるコツを紹介

空き家リフォーム・リノベーションにかかる費用相場

空き家をリフォーム、リノベーションする場合にかかる費用相場について下表にまとめます。

住宅を全体的にリフォーム、あるいはリノベーションした場合は500万～1000万円と価格帯に幅があります。

部分的なリフォーム、リノベーションの場合は、必要な箇所だけ工事すればよいため、200万円程度でおさまることが多いようです。

空き家のリフォーム・リノベーションに使える補助金

空き家をリフォーム、リノベーションする場合には、以下の補助金が使える可能性があります。

耐震建て替え補助金

耐震化も含めた建て替えをする場合に、補助金が使えるケースがあります。

例えば、福岡市の木造戸建住宅の耐震建替費補助事業では、耐震診断の結果、倒壊する可能性が高いと診断された住宅に対して、20万～30万円の補助を行うとしています。まずは、空き家がある自治体で、同様の補助制度がないか確認してみましょう。

既存住宅における断熱リフォーム支援事業

環境省が行っている補助金制度です。高性能建材を使用して断熱工事を行った場合に、費用の一部が助成されます。屋根や外壁など建物全体を改修する「トータル断熱」と、居間の窓のみ断熱化する「居間だけ断熱」のどちらかを選んで利用できます。

戸建て住宅で最大120万円の補助が受けられます。なお、戸建て住宅だけでなくマンションも対象です。

住まいの緑化助成制度

都市の緑化推進の観点から、所定の要件を満たした緑化を進めた場合に補助金がもらえます。制度概要は自治体によって違いますが、補助額は最大で30万円程度の自治体が多いです。

例えば東京都台東区では、屋上緑化、壁面緑化、地先緑化、駐車場緑化をする際に、工事費用の半分および最大30万円までを限度に補助金制度を設けています。

ブロック塀の解体補助金

自宅を囲んでいるブロック塀が古くなり、取り壊したい場合に、自治体によっては補助金が用意されていることがあります。事前に補助金の申請を行い、撤去費用の半分程度が補助されます。

高さが1メートルを超える場合や、倒壊の恐れがある場合など、自治体によって満たすべき条件に差があります。

住宅確保要配慮者専用賃貸改修事業

空き家を改修し、主に低所得者や要配慮者を受け入れるための賃貸物件として活用する場合、1戸につき最大100万円を補助する制度です。耐震工事や間取り変更など、対象となる工事は自治体によって決められています。

空き家のリフォーム・リノベーション費用を抑えるコツ

空き家のリフォーム・リノベーションの費用を抑えるコツは、次の通りです。

減税制度を利用する

補助金以外にも、空き家活用に関する税制優遇制度があります。

例えば、空き家の発生を抑制するための特別措置として「空き家の譲渡所得の3000万円特別控除」が設けられています。相続などで取得した空き家を譲渡（売却）した場合には、3000万円を上限に譲渡所得から控除する内容です。この特例を使うことで、所得税や住民税の負担を軽減できます。

ほかにも、耐震・省エネ基準を満たすと減税対象になることもあるため、あわせて確認しておくと安心です。

依頼する業者は複数社比較する

業者ごとに、費用はもちろん工事内容や工事着工の時期などが違うため、必ず複数の業者から見積もりを取り寄せ、比較検討してください。

価格だけで選ぶと、その後の追加工事などでかえって費用がかさむケースもあります。見積もり金額に含まれる工事内容も必ずチェックしましょう。

自分でできる範囲のことは自分で行う

可能な範囲で、自分でやると費用を抑えることが可能です。誰でもできることとしては、残置物の整理、処分が挙げられます。

自分で家庭用ごみとして処理すれば、費用負担はありません。しかし、残置物を業者に処分してもらう場合には原則として産業廃棄物扱いになり有料となります。

このほか、簡単な壁紙の補修なども、自力で行えるのなら業者に依頼するよりも費用が安く済むでしょう。

ただし、自分で大掛かりな工事を行うと、失敗したときにかえって費用がかさむ可能性があります。普段からDIYをしていて慣れている人ならともかく、経験がない場合には無理は禁物です。

空き家のリフォーム・リノベーション費用が足りない場合

空き家のリフォームやリノベーションの費用が足りない場合は、ローンを組むのも1つの選択肢です。

空き家のリフォームに使えるローンには、主に次のような商品があります。

リフォームローン

リフォームローンは、古い住宅のリフォームを対象にしたローンです。リフォームローンでは、無担保型と有担保型を選べますが、有担保型の方が借入可能額は大きい傾向にあります。

一般的に、無担保型は上限50万円程度であるのに対し、有担保型では5000万円程度まで借入可能です。ただし、有担保型は借入額が大きくなりやすいため、審査に時間がかかる傾向があります。

空き家の活用に特化したローン

空き家の活用に特化したローンもあり、具体的には、空き家をリフォーム、リノベーションしたあとで賃貸物件にする場合に利用できます。最大1000万円程度の借入が可能なケースが多いです。

相続で所有することになった空き家を放置して解体するよりも、リフォームやリノベーションを施し有効活用することで、所有者にとってメリットがあります。

フリーローン

フリーローンは、事業用や投資用以外であれば幅広い用途に使えるローン商品です。銀行など主要な金融機関では大抵取り扱いがあります。

ただし、リフォームローンや空き家に特化したローンに比べて、フリーローンは金利が高い傾向にあります。そのため、まずはリフォームローンを優先し、利用できない場合にフリーローンを使うのがおすすめです。

自分に合ったローン探しはクラウドローンがおすすめ

リフォームやリノベーションのためにローンを検討したいが、どの商品が自分に合っているのかわからないという人におすすめなのがクラウドローンです。

クラウドローンは、3分で無料登録が完了し、借入の希望などを入力して待つだけで複数のローンを比較検討できます。一度の登録で自分に合ったローン商品の提案を複数受けられるため利便性が高いです。

参加している銀行は30行にも及び、登録実績は6万人以上となっています。

空き家をリフォーム・リノベーションするときの注意点

空き家をリフォーム、リノベーションする際の注意点は、以下の通りです。

構造上の耐久性を確認する

空き家をリフォーム、リノベーションする場合、耐久性をしっかりと確認することが重要です。

築年数が古い建物の場合、構造や耐久性の観点から希望通りの工事が実施できない可能性があります。そもそもリフォームやリノベーションができないケースのほか、基礎部分から大がかりな工事が必要でコストがかさむケースもあるので注意してください。

リフォーム、リノベーションを検討する場合は、事前に住宅診断などを行い、住宅の耐久性を知っておくと安心です。

建物基準法に引っかからないか確認する

古い家の場合、建物基準法に抵触し建て替えができないケースがあります。前面道路との関係から、再建築不可となる場合には、家を解体して建て直すことができません。

再建築不可かどうかは、住宅の所在する自治体で調べることができます。仮に再建築不可となった場合でも、家自体を解体せず部分的なリフォームであれば工事は可能です。

予算に合わせて計画を立てる

リフォームやリノベーションが進むにつれて、見えない部分の腐食が進んでいたなどの理由から、想定外の費用が発生することもあります。

事前に住宅診断を行うのはもちろん、予算の範囲内で進められるよう、工事の優先順位を決めておくとよいでしょう。

まとめ

空き家にリフォーム・リノベーションを施し、所有者が居住したり賃貸物件としたりして再活用することは、空き家対策として理想的といえるでしょう。

ただし、空き家の改修には費用がかかります。金融機関によっては、リフォームローンや空き家専門のローンが用意されています。これらの商品がない場合には、フリーローンの利用も選択肢の1つです。

クラウドローンでは、事前情報を登録するだけで、最適なローンを提案してもらえます。来店不要で気軽に利用できるので、ぜひ活用してください。

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