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住宅ローンの諸費用はいくらが目安?安く抑える方法や払えない場合の対処法

執筆者:マネーFix 編集部

【監修】株式会社RKコンサルティング河合 克浩

一般企業、外資系金融機関を経て、現在はファイナンシャルプランナー(FP)として年間150件超のお金の相談に対応。難しく感じる経済やお金の話をわかりやすく説明することに定評がある。夢を実現するため相談者に寄り添い、人生が豊かになるサポートを心がけている。

住宅ローンを組む際は、税金や手数料などの「諸費用」がかります。諸費用はローンの総額の3~10%が一般的です。想定をしておかないと、金額が予想外に大きくなり、予算を超えてしまう可能性もあります。

この記事では、住宅ローンの諸費用の内容や、安く抑える方法、まとめて支払うことができない場合の対処法を解説します。住宅ローンを検討している人は、参考にしてください。

住宅ローンの諸費用とは?

住宅ローンの諸費用とは、住宅ローンを組む際にかかる手数料や税金などの費用のことです。中古住宅の諸費用は物件購入価格の6~10%、新築住宅の諸費用は3~7%が平均とされています。

たとえば、新築で3000万円の家を購入した場合、約90万~210万円程度の諸費用がかかることを想定しておきましょう。

住宅ローンの主な諸費用は、以下の通りです。

諸費用 内容
融資手数料 金融機関に支払う事務手数料
ローン保証料 保証会社に支払う保証料
印紙税 契約書に貼付する印紙代
仲介手数料 不動産仲介会社に支払う手数料
火災保険料 建物にかかる損害保険
不動産取得税 土地や建物を取得した際にかかる税金
登録免許税 登記にかかる税金
登録代行手数料 登記をする司法書士への手数料

ほかにも、「修繕積立基金」や「水道加入金」「引越費用」など、購入する物件や購入者の状況に応じた諸費用がかかります。

支払いのタイミング

諸費用を支払うタイミングは、種類によって異なります。

各諸費用の支払いタイミングは、以下の通りです。

諸費用 支払うタイミング
融資手数料 融資実行時
ローン保証料 融資実行時(一括払いの場合)月々の返済時(金利上乗せの場合)
印紙税 契約時
仲介手数料 契約時と物件引き渡し時(半額ずつ)
火災保険料 物件引き渡し時まで
不動産取得税 納付書に記載された期日まで
登録免許税 残金決済・物件引き渡し時
登録代行手数料 残金決済・物件引き渡し時

必要な時期に支払ができるよう、諸費用については自己資金で準備しておくことをおすすめします。

住宅ローンの諸費用を安く抑える方法

住宅ローンの諸費用をできるだけ安く抑える方法を紹介します。

  • 保証料や手数料が安い住宅ローンを選ぶ
  • 仲介会社を通さずに直接購入する
  • 登記を自分で行う
  • 火災保険を安く抑える
  • 頭金を多めに用意する
  • ネットで契約する

保証料や手数料が安い住宅ローンを選ぶ

保証料や手数料は、金融機関によって異なります。諸費用を抑えるためには、保証料や手数料が安い住宅ローンを選ぶとよいでしょう。

各金融機関の手数料の一例です。

借入額 A銀行(定率2.2%) B銀行(定額)
1000万円 22万円 5万5000円
2000万円 44万円 5万5000円
3000万円 66万円 5万5000円

A銀行のように手数料が定率で設定されている場合、借入金額が多くなるほど手数料が高くなります。B銀行のように、定額の手数料を設定している金融機関もあるので、比較する際に確認するようにしましょう。

仲介会社を通さずに直接購入する

中古住宅を購入する場合、仲介会社を通さずに売主から直接購入すると、仲介手数料がかかりません。

たとえば、3000万円の中古住宅の場合、仲介会社を通すと、仲介手数料が100万円程度になることもあります。

中古物件は主に不動産会社が保有しているため、売主が直接売りに出している物件を探すのは大変です。しかし、節約効果は高いので、時間に余裕のある人は探してみるとよいでしょう。

登記を自分で行う

登記とは、不動産を購入するにあたり、所有権を公的に登録することです。登記手続きは専門的な知識を要するため司法書士に依頼するのが一般的ですが、自分で行うこともできます。

登記を自分で行えば司法書士への委託費用を節約できますが、必要以上に時間がかかってしまう可能性もあります。司法書士の費用は幅があるので、委託費用が安い司法書士を探してみるとよいでしょう。

なお、不動産会社が指定する司法書士は委託料が高額な可能性があります。 

火災保険を安く抑える

火災保険は高額だからといって内容が充実しているわけではありません。不要な補償がないかを確認し、自分に合った保険プランを選ぶことで、必要最低限の金額に抑えられる可能性があります。

火災保険を比較する際は、以下の項目に着目してみましょう。

  • 保険期間:長期間ほど保険料が安い
  • 保険金額:補償額が高いほど保険料も高い
  • 補償範囲:地震や水害が対象かどうかで金額が変わる
  • 建物の構造:低リスクほど安い
  • 住居地域:土地のリスクに準じる

住宅ローンと火災保険の関係性や火災保険の必要性等については、「住宅ローンに火災保険の組み込みは必須?新築戸建て購入時の注意点」で詳しく解説しています。ぜひ参考にしてみてください。

頭金を多めに用意する

住宅購入にあたって頭金を多めに用意すると、住宅ローンの借入額が減り手数料を減らすことができます。融資手数料が定率の場合、金額が大きくなりやすいため、頭金による借入額の削減は効果的です。

頭金の目安は20%で、3000万円の住宅を購入する場合、600万円程度です。頭金を多めに用意すると支払期間が短くなり、総支払額を減らせることもメリットです。

ネットで契約する

住宅ローンをネットで契約すると、印紙を貼る必要がないため、印紙税を削減することができます。

最近は、正式申込から契約まですべてネットでできる金融機関が増えてきました。金融機関によっては、ネット契約をすることで金利が安くなることもあります。

印紙税を抑えたい人は、ネットで契約できる金融機関がおすすめです。

住宅ローンの諸費用を払えない場合の対処法

諸費用をまとめて支払うのが難しい場合の対処法は以下の通りです。

  • 諸費用を組み込める住宅ローンを選ぶ
  • 諸費用ローンを利用する

諸費用を組み込める住宅ローンを選ぶ

諸費用をまとめて支払うことができない場合は、諸費用を組み込める住宅ローンを選びましょう。

借入時に、諸費用でまとまった金額を払う必要がなくなります。また、現金を手元に残すことができるため、ほかの用途に使用することもできます。

しかし、毎月の返済額が増えるというデメリットもあります。さらに、諸費用をローンに組み込んだぶん、借入金のうち、住宅や土地の購入に充てられる金額が減る可能性があるので注意が必要です。

諸費用ローンを利用する

諸費用ローンとは、住宅ローンの諸費用を対象としたローンです。諸費用をまとめて支払うことができない場合や、諸費用を組み込める住宅ローンが組めなかった場合に選択肢となります。

住宅ローンとは別に審査が必要で、手続きに要する時間が増えます。また、金利や手数料もかかるため、支払総額が増加します。

金利も住宅ローンと比べて高いため、まずは「諸費用を組み込める住宅ローン」から検討することをおすすめします。

まとめ

住宅ローンを組む際には、「諸費用」がかかることを念頭に置いておきましょう。諸費用の目安は、中古住宅は購入金額の6~10%、新築住宅は購入金額の3~7%です。

本記事で紹介した通り、諸費用についてはある程度節約することも可能です。また、まとめて支払うことが難しければ、住宅ローンに組み込む方法もあります。紹介したポイントを、住宅ローンを選ぶ際の参考にしてください。

住宅ローンを利用するなら、金利や条件をしっかりと比較することが大切です。『おすすめの住宅ローンランキング』で紹介しています。ぜひチェックしてみてください。

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