経済的な理由で進学が困難な人にも、学びの道をひらく存在が「奨学金」です。 奨学金の利用を考える場合は、借り方についてあらかじめ理解しておきましょう。
この記事では、奨学金の申し込み方法を必要書類や審査基準とともに解説します。また、奨学金の種類、借りるときの注意点、審査に通らない場合の対処法も紹介するので、参考にしてください。
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【監修】株式会社RKコンサルティング河合 克浩
一般企業、外資系金融機関を経て、現在はファイナンシャルプランナー(FP)として年間150件超のお金の相談に対応。難しく感じる経済やお金の話をわかりやすく説明することに定評がある。夢を実現するため相談者に寄り添い、人生が豊かになるサポートを心がけている。
経済的な理由で進学が困難な人にも、学びの道をひらく存在が「奨学金」です。 奨学金の利用を考える場合は、借り方についてあらかじめ理解しておきましょう。
この記事では、奨学金の申し込み方法を必要書類や審査基準とともに解説します。また、奨学金の種類、借りるときの注意点、審査に通らない場合の対処法も紹介するので、参考にしてください。
奨学金とは、学生の進学を経済的に支えるための制度です。
教育ローンは保護者が返済義務を負うのに対し、奨学金は学生本人が返済義務を負う点が大きな違いです。
奨学金にはいくつか種類がありますが、この記事では学生のおよそ半数が利用する日本学生支援機構(JASSO)の奨学金を紹介します。JASSOの奨学金の種類と、それぞれのメリット・デメリットは、以下の通りです。
給付型 | 貸与型 | |
---|---|---|
種類 | ・給付型奨学金制度 | ・第一種奨学金 ・第二種奨学金 |
メリット | ・返済が不要 ・入学金・授業料の免除もしくは減額あり |
・給付型よりは募集枠が多い ・第一種奨学金は無利子 |
デメリット | ・人気があり競争率が高い ・採用枠が少ない |
・卒業後に返済義務がある ・第二種奨学金は有利子 |
給付型奨学金制度は、返済義務のない点が大きな特徴です。2018年より本格運用が開始され、2020年から対象者が拡大しました。
年間最大91万円を受け取ることができます。審査では、所得水準・学力・人間性などを総合的に評価されます。
なお、住民税非課税世帯やそれに準ずる世帯の学生の場合は、給付型奨学金の支給のほか、入学金・授業料の免除もしくは減額が受けられます。
貸与型第一種奨学金は、返済義務があるものの無利息である点が大きな特徴です。
年間最大約77万円を受け取ることができます。審査は、所得水準と学力を総合的に評価して実施されます。
貸与型第二種奨学金は、有利息で返済義務がある奨学金です。
年間最大約144万円(私立の医学部・歯学部は最大約192万円)を受け取ることができます。審査では、学力が平均水準以上であれば、基本的に所得水準などが評価されます。
第一種奨学金だけでは学費や生活費が足りない場合は、第二種奨学金と併用も可能です。
日本学生支援機構の奨学金の申し込み方法には、「予約採用」「在学採用」の2種類があります。
予約採用 | 在学採用 | |
---|---|---|
申し込みタイミング | 進学前(高校生) | 進学後(大学生) |
申し込む場所 | 進学前の学校 | 進学後の学校 |
募集回数 | 年2回(春・秋) | 年2回(春・秋) |
大学進学前の申し込みが予約採用、進学後の申し込みが在学採用です。
なお、予約採用で不採用になっても、大学入学後に在学採用へ申請することもできます。
奨学金の申請に必要な書類は、以下の通りです。
申込関係書類は、在学する学校で受け取ることが可能です。
スカラネットとはJASSOが運営するサイトで、奨学金の申し込み、採用候補者決定通知の受け取り、進学届の提出などが行えます。スカラネットのログインにはID(識別番号)とパスワードが必要ですが、これらは在籍する学校経由で受け取ります。
なお、給付型奨学金の在学採用に申し込む場合、 人間性の審査のために「学修計画書」の提出も必要です。
ここからは、給付型奨学金、貸与型第一種奨学金、貸与型第二種奨学金の審査基準を紹介します。予約採用と在学採用で採用基準が違う部分があるため、下表で確認してください。
給付型奨学金 | 貸与型第一種奨学金 | 貸与型第二種奨学金 | |
---|---|---|---|
所得水準 | ・収入基準申込者本人と生計維持者の支給額算定基準額の合計が5万1300円未満 ・資産基準申込者本人と生計維持者の資産額合計が 2000万円未満(生計維持者が1人なら1250万円未満) |
・給与所得657万(世帯人数3人)~922万円(世帯人数5人) ・給与所得以外286万(世帯人数3人)~514万円(世帯人数5人) |
・給与所得1009万(世帯人数3人)~1300万円(世帯人数5人) ・給与所得以外601万(世帯人数3人)~892万円(世帯人数5人) |
学力 | ・高等学校等における全履修科目の評定平均値が5段階評価で3.5以上 ・将来、社会で自立し、及び活躍する目標をもって、進学しようとする大学等における学修意欲を有する |
・高等学校等における申込時までの全履修科目の評定平均値が5段階評価で3.5以上 ・上記を満たさない場合でも、生計維持者の住民税が非課税、生活保護受給世帯、社会的養護を要する者 |
・高等学校、専修学校(高等課程)の学業成績が平均水準以上と認められる者 ・特定分野において特に優れた資質・能力を有すると認められる者 ・学修意欲があり、学業を確実に修了できる見込みがあると認められる者 ・高等学校卒業程度認定試験合格者 |
人間性 | ・将来、社会で自立し、及び活躍する目標をもって、進学する大学等における学修意欲を有する | ー | - |
給与型奨学金 | 第一種奨学金 | 第二種奨学金 | |
---|---|---|---|
所得水準 | ・収入基準学生等本人と生計維持者の支給額算定基準額の合計が5万1300円未満 ・資産基準学生等本人と生計維持者の資産額合計が 2000万円未満(生計維持者が1人なら1250万円未満) |
・大学種別・収入形態・通学形態・世帯人員によって、家計基準額が異なる | ・大学種別・収入形態・通学形態・世帯人員によって、家計基準額が異なる |
学力 | 1年次・高等学校等の評定平均値が3.5以上。または、入学者選抜試験の成績が入学者の上位1/2の範囲 ・高等学校卒業程度認定試験の合格者2年次以上 ・平均成績が在学する学部等の上位1/2の範囲 ・修得した単位数が標準単位数以上である者 |
・高等学校、専修学校高等課程最終2ヵ年の成績平均が3.5以上(専修学校・専門課程の場合は3.2以上) ・高等学校卒業程度認定試験の合格者 ・生計維持者の住民税が非課税、生活保護受給世帯、社会的養護を要する者 |
・出身学校、在籍する学校の学業成績が平均水準以上と認められる者 ・特定分野において特に優れた資質能力を有すると認められる者 ・学修意欲があり、学業を確実に修了できる見込みがあると認められる者 ・高等学校卒業程度認定試験合格者で、上記のいずれかに準ずる者 |
人間性 | ・将来、社会で自立し、及び活躍する目標をもって、進学する大学等における学修意欲を有する | - | - |
これから奨学金を借りる人は、以下の3点について注意してください。
大学は在学中のみならず、 受験時~入学時にもまとまった費用がかかります。
具体的には、予備校の模擬試験料、受験費用、交通・宿泊など受験で必要な諸費用、合格後の初年度納付金(入学金、授業料、実験実習費、施設設備費、諸会費など)、入学式のためのスーツ代、 教科書・教材・PCの購入費用などです。
これらを奨学金で支払おうと思う人もいるかもしれませんが、奨学金の振込は入学後の4月です。つまり、入学前に必要な費用は賄えません。
「入学前に必要な費用を賄いたい」「将来のためにお金を貯めたい」などの理由で、アルバイトをがんばる人もいるかもしれません。しかし、給与型奨学金には所得基準(申込者の学生本人と、生計維持者の所得合計)で上限が設けられています。
そのため、アルバイトの収入が多すぎると、奨学金の支給停止や区分変更される可能性が出てくるので注意してください。
給付型奨学金は、 所得基準に加えて資産基準も設けられています。学生本人と生計維持者の資産総額が以下の条件を満たす必要があります。
資産に該当するものは現金・預貯金・有価証券などで、不動産・学生保険・貯蓄型生命保険などは該当しません。
奨学金の審査に通らなかった場合は、教育ローンの利用も検討しましょう。教育ローンと奨学金の比較を下表にまとめました。
教育ローン | 奨学金 | |
---|---|---|
契約者 | 保護者 | 学生本人 (保護者が保証人) |
申請期限 | いつでもOK | 時期が決まっている |
借入方法 | 一括 | 毎月分割 |
返済開始時期 | 借入の翌月から | 卒業後 |
返済期間 | 国のローン:最長18年 民間ローン:最長10~20年 |
最長20年 |
金利 | 1.95% (日本政策金融公庫) |
上限3.0% (利率固定方式または利率見直し方式) |
条件 | 安定した収入があること | 家計(収入・資産)・成績の両方の基準を満たすこと |
JASSOの奨学金は給付型と貸与型に分けられ、貸与型は無利子のものと有利子のものがあります。それぞれ審査条件が異なるため、記事で紹介した内容を確認してください。
奨学金が振り込まれるのは入学後なので、受験費用など入学前に必要な費用には利用できません。また、アルバイトのしすぎで所得が増えたり、収入が少なくても多くの預貯金があったりすると、支給停止になる可能性があるので注意しましょう。
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