教育ローンの審査基準とは？審査のポイントと通るために大事なこと

教育ローンの種類と審査に必要な書類

教育ローンは融資を行うのが国（日本政策金融公庫）か民間の金融機関かによって、年収要件や融資限度額、金利、審査に必要な書類などに違いがあります。

まずはそれぞれの特徴について解説します。

国の教育ローン（教育一般貸付）

国の教育ローン（正式名称は教育一般貸付）は、国民の教育機会の均等を図るために創設された事業で、国の政策金融機関である日本政策金融公庫が子どもの進学に必要なお金を保護者に融資しています。

インターネットや日本政策金融公庫の各支店、沖縄振興開発金融公庫などから申込みが可能です。

出典：日本政策金融公庫｜ご利用条件、お申込みに必要な書類より作成

国の教育ローンは子ども1人につき最高350万円まで借りることができますが、世帯年収が上限額を超えていると融資を受けることができません。

上限額は子どもの人数によって以下のように定められています。

※注：子どもが2人以内の場合は、一定の要件を満たせば上限額が年収990万円（所得790万円）まで緩和されます。

出典：日本政策金融公庫｜ご利用条件より作成

さらに、国の教育ローンで特徴的なのが、審査時に預金通帳の写し（最近6ヶ月以上）を提出しなくてはならないことです。

預金通帳がない場合は、家賃や公共料金（電気、ガス、水道、電話）、携帯電話の使用料、生命保険の保険料など毎月支払いのあるもののうち、2種類以上の領収書や支払証明書（支払明細書）の提出が必要です。

これらの料金の支払いに遅延があると、審査上不利になります。

たとえ「お金はあったが、口座への入金を忘れていた」といったうっかりミスでも、返済意志や能力に疑念が出てしまいます。

支払い遅延には注意しましょう。

民間の教育ローン

民間の教育ローンの借入条件は金融機関によって大きく異なります。

融資を受ける際は、まずはインターネットで事前審査（仮審査）に申込み、それが通ったら必要書類を提出し、本審査に進むのが一般的です。

民間の教育ローンは、国のものより支払い能力や意志を厳しく審査される傾向にありますが、大学と提携している信販会社の教育ローンは例外で、比較的審査が通りやすいと言われています。

審査されるポイント

教育ローン審査で金融機関が確認するのは、融資相手に支払い能力や意志があるかどうか、もっと簡単に言えば、貸したお金が返ってくるかどうかということです。

具体的にどのような事実から支払い能力や意志が評価されるのか、教育ローンを申込む前に知っておきたいポイントについて解説します。

信用情報に傷がないか

まず、信用情報に傷がないこと（ブラックリストに載っていないこと）が重要です。

信用情報とは、その人の住所や連絡先、勤務先などの属性情報や、クレジットカードやローンなどの利用残高や返済履歴のことを指します。

クレジットカードを作ったり、ローン契約を結んだりすると、申込み内容や契約内容などの信用情報が個人信用情報機関（KSC、CIC、JICC）に登録され、返済履歴が更新されていきます。

新たにローンが申込まれると、金融機関はこれらの信用情報機関にその人の信用情報を照会します。

そして、信用情報に金融事故の記録が残っていると、審査に不利となります。

金融事故とは、返済が遅れたり、返済できなくなったりすることを指し、以下のようなものが主に挙げられます。

主な金融事故

出典：日本信用情報機構（JICC）｜登録内容と登録期間、株式会社シー・アイ・シー｜CICが保有する信用情報、全国銀行個人信用情報センター｜センターの概要より作成

記録が残る期間は概ね5年、場合によっては10年です。

自分自身の信用情報は手数料を払って開示請求すれば閲覧できるため、金融事故の記録が残っていないか心配な場合は事前に確認しましょう。

なお、数日程度の遅延であっても記録に残ります。

このような短期遅延でも短期間（1年間など）に何度も繰り返していると、審査が通らないことがあるので、注意が必要です。

他社借入が多くないか

返済負担率（年収に占める年間の返済額の割合）が各金融機関の定める基準を超えると、返済が滞るリスクが高いとみなされ、審査に通らなかったり、借入額を減らされたりします。

年収の絶対額にもよりますが、返済負担率30～40％を基準としている金融機関が多いようです。

すでに住宅や車などのローン契約を結んでいて、返済負担率がこの基準に達していると、新規借入は難しくなると言えます。

また、カードローンやキャッシングを利用している場合は、完済してから申込みましょう。

カードローンやキャッシングの借入枠を持っているだけで審査に不利になることもあるため、不要であれば銀行やカード会社に連絡して解約の手続きを取りましょう。

安定した収入があるか

毎月一定の収入があることも重要で、雇用形態、年収、勤続年数などが確認されます。

雇用形態は正社員が最も望ましく、年収は200～300万円以上あることが目安になります。

契約社員や派遣社員は金融機関によって判断が分かれ、自営業やフリーランスで、月によって収入額が大きく変動する、毎月収入があるとは限らないという場合も不利になるようです。

雇用形態が不安定なパートやアルバイト、収入のない専業主婦は忌避されます。

勤続年数は1～2年以上あることが求められます。

本当に勤務しているかどうか確かめるために、在職証明（勤務先に電話し、本人が出るかどうか確認すること）を行うこともあります。

審査に通るために

信用情報や他社借入、安定した収入……教育ローンの審査が通るかどうか、不安になった方もいらっしゃるかもしれません。

だからといって、年収を水増ししたり、雇用形態を偽ったりすることは絶対にあってはなりません。

ローン契約は双方の信頼関係があってこそ。

教育ローンの審査を申込むに当たって大切なポイントを紹介します。

虚偽の申告をしない

教育ローンを申込む際に、実際の年収よりも高い金額を書くなどの虚偽申告が判明した場合、審査に落ちる可能性が高くなります。

「審査に影響を与える項目について、ほかにも何か隠していることがあるのではないか」と疑われ、返済能力を評価する上で大きなマイナスとなるためです。

また、金融機関側で提出書類の内容が正しいかどうかを登録されている信用情報と照合しますので、虚偽申告は必ず明るみに出ます。

正しい申告をすることで、もし融資基準を満たしていなくても、やむを得ない事情があれば考慮してくれる場合もあります。

不安要素があっても、ありのままを申告した上で、担当者に相談してみましょう。

提出書類の記入内容は正確に

教育ローンの提出書類は、内容に間違いがないように正確に記入しましょう。

記入内容に不備があったり必要書類が不足していたりすると虚偽申告を疑われ、審査で不利になることがあります。

記入方法に疑問がある場合は自己判断せず、金融機関に問い合わせて解決しましょう。

また、直前になって慌てないように、必要書類は余裕を持って揃えましょう。

借入金額は必要最低限にする

借入希望金額は自己資金ではまかなえない必要最低限の金額を記入しましょう。

借入希望金額を高くすると、年収に対する返済負担率が高くなってしまい、審査に通りにくくなります。

審査に通らなかったときの備え

教育ローンの審査に通らなかった場合、融資不可の理由は教えてもらえませんし、同じ内容で再度申込んでも通ることはまずありません。

金融事故情報の記録がなくなった、住宅ローンの残債が減った、年収が上がったなど、状況が変われば審査に通る可能性も高まりますが、それには半年から1年など、ある程度の時間が必要です。

「それでは入学の支払いに間に合わない！」といったことにならないよう、別の手段も選択肢に入れながら準備しましょう。

日本学生支援機構の奨学金を利用する

進学資金を調達する手段として代表的なものが日本学生支援機構の奨学金制度です。

国の教育ローンとの併用も可能ですが、申込める期間が限られているため、希望する場合は計画的に準備しましょう。

奨学金には返済が必要な貸与型と返済不要の給付型がありますが、貸与型の奨学金は返さなければならない以上、あくまで借金です。

また、教育ローンは親の債務ですが、奨学金は子どもの債務となることを理解した上で、借入金額や返済期間、金利などの条件をよく吟味して契約しましょう。

また、低所得世帯向けの給付型奨学金制度^*の申込み窓口も日本学生支援機構となっているため、該当するかどうかまずチェックしてみてください。

文部科学省｜学びたい気持ちを応援します 高等教育の修学支援新制度

社会福祉協議会の教育支援資金を利用する

もし教育ローンの審査に通らず、日本学生支援機構の奨学金も利用できなかった場合は、社会福祉協議会が貸付を行っている教育支援資金の利用を検討してみましょう。

社会福祉協議会が定める世帯収入の基準を超えないことなどが利用条件となっています。

詳細はお住まいの地域の社会福祉協議会にお問い合わせください。

大学の入学金・授業料免除制度を利用する

国立大学には入学金・授業料の免除制度がありますし、私立大学でも同様の制度を整備している学校が多くあります。

応募者が多い場合は、経済状態や入試結果、高校時代の成績などを元に選考が行われます。

そのため必ず利用できるとは限りませんが、申込む価値はあります。

申込み条件など、進学予定先の制度を確認してみましょう。

親（祖父母）から援助してもらう

親（子どもにとっての祖父母）から教育資金を援助してもらうという選択肢もあります。

家族を含む個人から年間で110万円以上受け取ると通常は贈与税がかかりますが、それが祖父母からの教育資金の場合、1,500万円まで非課税となります。

非課税枠を利用するには、孫名義の教育資金用の口座を開設し、金融機関に教育資金非課税申告書を提出するなどの定められた手順がありますので、詳細は各金融機関に確認しましょう。

出典：国税庁｜祖父母などから教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度のあらまし

まとめ

教育ローンの審査では信用情報や他社からの借入状況、収入の安定性などをチェックされます。

不安要素があったとしても、申込書には事実を正確に記入し、借入希望金額も必要最低限にすることで、審査に通りやすくなります。

もし教育ローンの審査が通らなくても、奨学金や大学の入学金・授業料免除制度などを利用するという選択肢もあります。

お子さんの進学がまだ先の場合、教育資金は借り入れに頼らず、自己資金でまかないたいと思っている方も多いかと思いますが、教育資金の準備は計画的に行う必要があります。

教育資金計画でお悩みの際は身近なお金のプロであるファイナンシャル・プランナー（FP）への相談がおすすめです。下記よりお気軽にお問い合わせください。

進路希望については、普段から本人とよく話し合うこともお忘れなく！