教育資金はいくら必要？ 準備方法や支援制度まで徹底解説！

教育資金をシミュレーションしよう

授業料や教材費、通学費などの学校教育費や、学習塾や家庭教師、習い事などの学外活動費を含む、子どもの「教育」のために必要なお金全般を「教育資金」と呼びます。

ここでは食費や被服費などの基本的な生活費や保育費などは含めません。

国公立か私立か、文系か理系か、あるいは医歯系かなど、選択する進路によって教育資金の総額は大きく変わりますが、幼稚園が私立、小学校から高校までが公立、大学が私立文系という最も一般的な進学コースでも約1,100万円程度かかる試算です。

一般的なコースでこれだけの金額がかかるのですから、子どもにどのような教育を受けさせたいか、そのためにはどのくらいの資金が必要になるのか、早めに把握し準備したい、子どもにはお金の心配をさせたくない……というのが親心です。

あくまで全国の平均値ですが、以下に教育資金に関する文部科学省のデータをまとめましたので、概算をシミュレーションするのに活用してみてください。

幼稚園から高校卒業までに必要な教育資金

文部科学省の調査*によると、幼稚園から高校を卒業するまでの教育資金の総額は、すべて公立校に通った場合で約540万円、すべて私立高に通った場合で約1,830万円となり、およそ3.4倍もの差があります。

学年別に見ると、公立コースの場合は、高校受験時（中学3年生）の年間約60万円がピークとなり、なだらかな山を描きます。

一方、私立コースの場合は、小学校に入学した年に年間190万円、その後も中学受験時（小学6年生）に約180万円、高校受験時（中学3年生）に約140万円と、前年と比べて大きく増える山が3つあります。

どちらのコースを選んでも、受験時には塾に通うための費用が年間20～60万円程度かかるため、教育費が膨らむのです。

出典：文部科学省｜子供の学習費調査（平成30年度）

授業料などの学費以外にも、公立校と私立校には下記のような特徴があります。

公立校

• 学習内容は学習指導要項（文部科学省が告示している初等・中等教育課程の基準）に準ずる →基本的にどの学校でも同じ水準の教育を受けられる
• 国立大学付属校では「研究教育校」として先進的な取り組みを行っているケースも
• 教員の異動がある

私立校

• 独自の教育理念に基づいた教育を行う
• 学業・スポーツで秀でた成績を残している生徒は「特待生」として学費が免除される場合もある
• 原則、教員の異動がない

公立校であれ、私立校であれ、学校によって校風（指導方針、部活動、課外活動、校則など）はさまざまです。

実際に進路を決める際は、校風が合うかどうか、やりたいことの実現につながるか、そして学費や支援制度などをリサーチし、本人とよく話し合って決めましょう。

大学入学から卒業までに必要な教育資金

大学4年間で必要な教育資金は国公立大学の場合約250万円、私立大学の場合は文系で約400万円、理系で約600万円にも上ります*。

また、進学と同時に一人暮らしを始める場合は、生活費の仕送りも数百万円単位で必要になることも忘れてはなりません。

大学院や医科歯科系の学部に進む場合にはさらに大きな金額がかかります。

出典：文部科学省｜国立私立大学の授業料等の推移、平成30年度学生納付金調査結果、平成30年度私立大学入学者に係る初年度学生納付金平均額

高校卒業までは家計の中からやりくりできても、大学の場合はこのようにまとまったお金が必要です。

子どもがお金の心配なく進路を決められるよう、高校卒業までに200～400万円程度（大学4年間の授業料相当分）用意しておけると安心です。

お子さんが生まれたばかりなら18年（216ヶ月）、小学校低学年でもあと10年（120ヶ月）あることを考えれば、毎月の家計の収支を見直し、いくつかの方法を組み合わせることで無理なく備えることができます。

教育資金の準備方法

教育資金の主な準備方法は「学資保険（子ども保険）」「ジュニアNISA」「積立定期預金」が挙げられます。

それぞれの特性を理解し、うまく組み合わせて資金づくりに取り組みましょう。

学資保険（子ども保険）

教育資金の準備として人気の高い保険商品が学資保険（子ども保険）です。

子どもの進学時に学資金として祝金や満期保険金を受け取ることができる貯蓄性の高い商品です。

保険料払込期間中に、保護者に死亡や高度障害など万が一のことがあった場合に、以降の保険料の支払いが免除されるのが最大の特長です。

親の死亡保障や子どもの医療・死亡保障をつけることもできますが、保障を手厚くした分だけ保険料が高くなり、受取金の返戻率が100％を下回ることがあります。

また、保険料の負担が重いなどの理由で途中解約すると、解約返戻金が支払った保険料の総額を下回る元本割れのリスクがあるため、保険料は無理なく支払い続けられる額を目安に契約しましょう。

ジュニアNISA

株や投資信託に投資して積極的に教育資金を増やしたい場合には、0～19歳までの未成年者を対象とした少額投資非課税制度のジュニアNISAがおすすめです。

ジュニアNISA口座で購入した株や投資信託の配当金・売却益は最長5年間非課税となります（購入できる金額は年間80万円まで）。

税金が引かれない分、一般口座で購入するより利回りが高くなるので、効率的な資産形成が可能です。

ただし、投資にはリスクがつきものです。

期待したような利益が得られるとは限りませんし、18歳になるまで払い出しができないため、資金の流動性も高くありません。

積立定期預金

積立定期預金に申込むと、普通預金口座から定期預金口座に毎月一定額が自動的に振り替えられます。

現在口座を持っている金融機関で少額から始められる手軽さが魅力です。

資金の流動性も高く、満期を過ぎればいつでも引き出すことができます。

学資保険（子ども保険）、ジュニアNISA、積立定期預金の特徴をまとめると、以下のようになります。

例えば、この3つを下記のように組み合わせると、

1.子どもが生まれたら高校卒業までコツコツ積立定期預金

積立額 月5,000円×12ヶ月×18年＝108万円

※利子は考慮していません。

2.教育費の負担が比較的軽い小学生の間に、学資保険の保険料の払い込みを完了

支払い保険料総額 月15,000円×12ヶ月×11年＝198万円

返戻率 103％

受取総額 約204万円

※生命保険料控除による税メリットと受取時の課税額は考慮していません。

3.ジュニアNISAで毎年12万円×5年積み立てる

積立額 月1万円×12ヶ月×5年＝60万円

予定運用利回り 年率5％

5年後の受取額 約66万円

※5年後の受取額は年金終価係数で計算しています。

※ジュニアNISAの投資可能期間は2023年までですが、NISAの延長・恒久化については政府で議論が続いているため、2020年から5年間投資する仮定で試算しています。

高校卒業までに合計378万円用意できる計画になります。

国の子育て・就学支援制度

経済的な理由で教育機会が奪われることのないよう、さまざまな子育て・就学支援制度が整えられています。

利用可能なものは積極的に活用しましょう。

児童手当（0歳～中学卒業まで）

児童手当は0歳から中学校卒業までの子どもを持つ家庭に支給される手当で、支給額は下記の通りです。

支給された児童手当をすぐに使わずに将来の教育資金として積み立てておけば、15年間で約200万円になり、受験や大学進学時の費用として活用できます。

子どもが生まれたときだけでなく、引っ越ししたときにもお住まいの市区町村へ申請が必要ですので、手続きは忘れずに行いましょう。

高等学校就学支援金

通っている高校の授業料を上限に、年間約12～30万円が支給されます。

所得要件はありますが、目安となる年収が約910万円未満と高めなので、全国の約80％の生徒が利用しています。

申込みは学校経由で行います。

入学時など、手続きが必要なタイミングで学校から案内があるため、必ず確認しましょう。

出典：文部科学省｜高等生等への修学支援リーフレット

高校生等奨学給付金

生活保護世帯、住民税非課税世帯を対象に、授業料以外の教科書や学用品、修学旅行などの教育費に充てるために年間約3～14万円が支給されます。

高等学校就学支援金との併用も可能です。

毎年7月頃に学校または都道府県に申込みが必要なので、必要書類や手続きの方法は早めに確認しておきましょう。

出典：文部科学省｜「学びたいキミを応援します。」高校生等奨学給付金・高等学校等就学支援金リーフレット

国の教育ローン・各種奨学金の活用も

自力での用意が困難な場合や、不足分を補いたい場合には、教育ローンや各種奨学金の活用も可能です。

奨学金には返済が必要な貸与型、返済不要な給付型があります。

貸与型奨学金は子どもに借金を負わせることになるため、どれだけ借りるか、どのように返済するかは慎重に検討しましょう。

国の教育ローン（教育一般貸付）

国の教育ローンは、日本政策金融公庫が保護者に対して、子ども1人につき最高350万円まで一括で融資してくれる制度です。

子どもの数によって融資可能な世帯年収に上限がある一方、母子家庭・父子家庭、交通遺児家庭などに対しては金利や返済期間の面で優遇されます。

出典：日本政策金融公庫｜教育一般貸付 （国の教育ローン）

日本学生支援機構の奨学金

日本学生支援機構の奨学金は、学生本人が借り手となり、本人の口座に毎月一定額が振り込まれます。

奨学金の申込みには成績要件があり、あらかじめ定められた期間内（5月下旬～7月上旬、10月下旬～11月上旬）に在学中の学校を通じて申請しなくてはなりません。

従来の貸与型奨学金に加え、2018年4月から給付型奨学金（世帯年収に上限あり）も新設されました。

貸与型の奨学金はあくまで借金ですので、貸与月額や返済計画は慎重に検討しましょう。

出典：日本学生支援機構｜奨学金

民間団体の奨学金

国の教育ローンや日本学生支援機構の奨学金以外にも、民間団体が運営する奨学金制度があります。

保護者を亡くした子どもを支援する「あしなが育英会」や「交通遺児育英会」が有名ですが、特定の大学や研究領域に進む将来有望な学生を支援したいという民間企業の奨学金制度も数多くあります。

返済不要の給付型奨学金は狭き門となりますが、利用できそうかどうか条件に合うものを探してみてはいかがでしょうか。

授業料免除制度

経済的理由から授業料が払えない成績優秀な学生について、授業料免除制度を設けている高校や大学もあります。

基準は高校・大学によって異なりますので、申請が可能かどうかは各学校のホームページで確認しましょう。

まとめ

進路によって大学卒業までにかかる教育資金の総額は大きく変わります。

いくら必要か目処が立ったら、各種の支援制度も活用しながら、計画的に資金を準備しましょう。

教育資金の準備期間は10～20年程度と長期にわたるため、無理なくつづけられる範囲で行うことが大事です。

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