1円スマホ規制の影響は?新たなプラン登場で、1円でスマホを購入できる可能性も

執筆者:川辺 拓也

【記事執筆】FP川辺 拓也

3,000人を超える顧客からの相談実績をもとに、社会保障制度や家計に必要な金融知識を分かりやすく提供。2級ファイナンシャルプランニング技能士。金融全般から、お金に関する政策まで幅広く専門領域があり、複数の金融メディアに多数寄稿。

2023年12月27日から、総務省は「1円スマホ」の規制を強化しました。

今回の規制によって、スマホの販売価格にはどのような影響が生じたのでしょうか。

この記事では、1円スマホに関する規制と、携帯各社の対応について解説します。

1円スマホの規制とは?

1円スマホとは、端末の割引などによって初期費用1円で契約できるスマホのことです。

携帯端末の割引は「白ロム割」といわれ、携帯会社の回線とスマホをセットで購入した場合に割引される「セット割引」とあわせて行われてきました。

しかし2023年2月に公正取引委員会が、「1円スマホは、商品を著しく低い価格で販売する独占禁止法の不当廉売に当たる可能性がある」と発表しました。

これを受け、2023年12月27日から、1円スマホに関する規制が変更されました。

  • セット割の上限をこれまでの2万円から4万円に緩和
  • 白ロム割を禁止

例えば端末価格が10万円の場合、これまでは、「セット割」と「白ロム割」で9万9999円の割引きができました。

しかし、新ルールでは、最大4万円までの値引きとなります。

また、割引額についても、端末価格によって上限が異なります。
 
出典:総務省「電気通信事業法施行規則等の一部改正」

4万円までの端末については、割引上限は2万円。

4万~8万円の端末については、割引上限は端末価格の50%となります。

新たな1円スマホの動きも?

各携帯会社の、規制後の動きはさまざまです。

NTTドコモでは、「いつでもカエドキプログラム」における残価額を見直して、ユーザーの負担額を変更しました。

KDDIは大半の機種について、現状の価格を据え置いています。

ソフトバンクは、新たなプラン「新トクするサポート(バリュー)」を開始しました。

契約から1年後に端末をキャリアに返却すれば、割賦にしている端末料金の残債を負担しなくてよいというプランです。

これまで提供されていた「新トクするサポート(スタンダード)」と同じ内容ですが、新プランでは返却期間が2年から1年に短縮しています。

返却期間を1年間にすることで、返却時の買取査定額が下がらず、新しいスマホの端末価格が1円にできる場合があります。

例えば、10万円の端末を1年後に6万円で下取りしてもらう場合、差額は4万円となります。

割引額が上限額の4万円だった場合、実質1円でスマホを購入できることになります。

とはいえ、端末の状態によっては下取り価格が想定より低くなるケースもあります。

また、こうしたセット割を利用した場合、毎月の通信料金は高くなります。

同じスマホを長く使いたいユーザーにとっては、通信料金が安いプランで、端末は分割で支払い続ける方が、安価におさまる可能性は高いでしょう。

今回の規制によって、携帯料金やサービスに今後どのような影響があるのか、引き続き注目が集まります。

出典
  • 総務省「電気通信事業法施行規則等の一部改正」

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