保険の見直しで無理なく節約。無駄をなくすには公的保障の理解が重要

執筆者:マネーFix 編集部

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物価高騰が続いており、生活が苦しいと感じている人もいるでしょう。

株式会社フェリクルーの調査によると、家計の見直しの必要性を感じている人が7割にのぼることがわかりました。

家計の見直し方法はさまざまですが、保険の見直しは効果を実感しやすい方法の1つです。

この記事では、保険の見直し方法について解説します。

家計の見直しは必要か

株式会社フェリクルーは、「家計の見直しに関する意識と実態」に関する調査を実施しました。

出典:株式会社フェリクルー「家計の見直しに関する意識と実態に関する調査」(以下同)

家計の見直しの必要性を感じているかについては、「どちらかというと感じている」(43.0%)が最も多く、「とても感じている」(27.0%)と続きました。

7割の人が、家計の見直しの必要性を感じていることがわかります。

現在見直しに取り組んでいる、または取り組んだことのある項目については、「食費」(42%)が最も多く、「光熱費」(39%)、「娯楽費」(31%)、「保険」(22.0%)と続きました。

食費や娯楽費といった、「変動費」の見直しを考える人が多いことが伺えます。

一方、「固定費」については、光熱費や保険の見直しをする人が多い傾向が見られます。

保険の見直し方法

家計の見直しをする際、多くの人は「変動費」の見直しを考えます。

しかし、変動費の節約は継続が難しく、続かなくなってしまうケースも見られます。

一方、毎月決まって発生する家賃や保険の支払いなどの「固定費」は、一度見直すと節約効果が継続します。

ここでは、固定費のなかでも比較的簡単に見直しができる、「保険」の見直しについて解説します。

保険は一定期間ずっと支払い続けるので、月々の節約金額が少なくても、年単位で考えると大きな節約になります。

加入前にしっかりと検討することも大切ですが、ライフステージが変わるごとに見直すとよいでしょう。

保険料が収入に見合っておらず家計を圧迫していたり、不必要な保障内容を契約していたりする場合があります。

保険の見直しをするポイントは、以下の通りです。

  • 公的保障を把握しているか
  • 保障内容が重複していないか
  • 不要な特約をつけていないか

公的保障を把握しているか

公的保障制度を把握せずに、すべての保障を民間保険のみで対応している場合、必要以上の保険料を支払っている可能性があります。

例えば、公的保障制度の1つに「遺族年金制度(遺族基礎年金・遺族厚生年金)」があります。

家族を養っていた人が亡くなった場合に、残された家族が遺族年金を受け取れる制度です。

自分が亡くなった際に受け取ることができる遺族年金を把握しておけば、余計な保険に入る必要はありません。

ほかにも、公的医療保険や、高額療養費制度などもあります。

公的保障制度は、家族構成や世帯状況によって受けられる保障が異なるので、ライフステージが変わるごとに、確認しておくとよいでしょう。

保険の見直しの際は、公的保障制度で受けられる保障を把握しておきましょう。

保障内容が重複していないか

一般的に住宅ローンを組む際には、団体信用生命保険(団信)に加入する必要があります。

団信に加入することで、契約者が死亡や高度障害状態になったときに、住宅ローンの支払いが免除されます。

最近は「三大疾病保障付き」「七大疾病保障付き」など、幅広い保障内容の団信もあります。

団信と生命保険の保障内容が重複しているケースがよくあります。

住宅ローンを組んでいる場合は、団信の保障内容を確認し、生命保険の見直しをするようにしましょう。

不要な特約をつけていないか

必要のない特約に加入しているケースも見られます。

例えば、特約の1つに「障害保障特約」があります。

障害または疾病による所定の身体障害状態になったときに支払われる特約です。

しかし、病気で身体障害状態になった場合、障害者認定を受けることで、国から保障を受けることができます。

国から受けられる保障を確認したうえで、特約が必要かどうかを判断しましょう。

ほかにも、「健康祝い金特約」という、医療保険を一定期間使わなかった場合に、一時金を受け取れる特約もあります。

「祝い金」と聞くと、お得なように感じますが、支払った保険料の一部が戻ってくるにすぎません。

特約分の保険料を支払うよりも、貯蓄に回す方がよい場合もあります。

家計の見直しをする場合は、これらの注意点を参考に、保険の見直しから実施してみてはいかがでしょうか。

出典
  • 株式会社フェリクルー「家計の見直しに関する意識と実態に関する調査」

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