【2023年】食品値上げによる家計負担額は月4,058円増。しかし節約によって実質373円増におさえられていた

貯蓄と節約意識の調査結果

株式会社DIGITALIOが運営するデジタルギフト「デジコ」が、１万1096名を対象に「貯蓄と消費に関する意識調査」を実施しました。

出典：株式会社DIGITALIO「貯蓄と消費に関する意識調査」（以下同）

前年と比較して貯蓄額が増減したかについては、「以前と変わらない」（45.3％）が最も多く、「やや増えた」（15.6％）、「かなり減った」（15.2％）と続きました。

「やや減った」も合わせて、約3割が、貯蓄額が減ったと回答しています。

前年と比較して支出額が増減したかについては、「かなり増えた」（12.5％）、「やや増えた」（29.9％）で、4割以上が「増えた」と回答しています。

一方、「減った」と回答した割合は8.4％にとどまりました。

どのカテゴリで支出が増えたかについては、「食費」と「日用品費」で支出額が増加傾向にあったことが伺えます。

「食費」や「日用品費」といった生活費の増加が原因で、支出が増加し、貯蓄額の減少につながっていることが予想されます。

次に、各家庭における食費の節約状況を見てみましょう。

食費の節約は1世帯あたり月3,700円

帝国データバンクは、食品値上げが家計の食費の負担額に与えた影響を調査しました。
 
出典：帝国データバンク「「食品主要195社」価格改定動向調査―23年度家計負担額推計」（以下同）

試算によると、節約などの対策をしない場合、2023年度の食費の家計負担額は、2022年度と比べて月4,058円増加しています。

しかし、実際の食費の家計負担額は、前年比で月373円の増加にとどまっています。

つまり、各家庭では、食費を月約3,700円節約していることがわかります。

食品の中で、節約額が大きい分野を見ると「加工食品」（1,293円）、「菓子」（782円）、「酒類・飲料」（697円）と続きました。

帝国データバンクの分析によると、ディスカウントストアで購入したり、プライベートブランドの商品を購入したりする行動が、節約額の増加につながった要因と見られています。

2023年は、10月をピークに食品の値上げは落ち着くと予想されています。

一方、2024年は円安が長期化することで、再び値上げが起こるのではないかと懸念する声もあります。

なお、具体的な食費の節約方法については、こちらの記事「食費を節約したい！世帯人数・収入別の平均額や失敗しない節約術を解説」も参考にしてください。