消費支出が昨年比で実質5.0%減少。簡単な支出削減方法をFPが解説

執筆者:川辺 拓也

【記事執筆】FP

川辺 拓也

3,000人を超える顧客からの相談実績をもとに、社会保障制度や家計に必要な金融知識を分かりやすく提供。2級ファイナンシャルプランニング技能士。金融全般から、お金に関する政策まで幅広く専門領域があり、複数の金融メディアに多数寄稿。

帝国データバンクが発表した「食品主要195社 価格改定動向調査」によると、2023年における食品の値上げは、累計で3万1036品目に達する見込みです。

長引く物価高によって、家計への影響が続く中で、個人消費はどのように推移しているのでしょうか。

この記事では、最新の消費支出の傾向と、比較的簡単にできる支出削減方法を解説します。

消費支出が5.0%減少

総務省が発表した「家計調査」によると、2023年7月の消費支出は1世帯あたり28万1736円となりました。

2022年7月の消費支出と比較すると、実質5.0%減少しています。

特に、食品は2.8%マイナスとなっており、10ヵ月連続で減少を続けています。

内閣府が発表した「2023年4~6月の国内総生産(GDP)」においても、家計最終消費支出は0.7%マイナスで、個人消費が伸び悩む結果となりました。

日本生活協同組合連合会の「節約と値上げの意識についてのアンケート調査」によると、95.1%の人が、値上げによって家計の負担を感じていることがわかりました。

また、93.3%の人が日頃から節約を意識しており、「ふだんの食事」を最も節約していると回答しています。

このように、物価高によって個人の節約意識が高まったことは、消費支出が減少した要因の1つといえるでしょう。

簡単にできる支出削減

ここからは、比較的簡単にできる支出削減の方法を紹介します。

通信費

通信費で削減できるコストは「スマホ料金」です。

スマホ料金は、キャリアの変更もしくはプラン変更で安くできる余地があります。

大手のキャリアから格安スマホに乗り換えた場合、月数千円単位の節約も可能です。

サブスク

サブスクの見直しも重要です。

2つ以上の動画配信サービスを利用している場合や、月額使用料を払っているのに使用していないサービスがある場合などは、解約しましょう。

サブスクの契約を見直すことで、月数千円単位の節約も可能です。

保険料

保険料の見直しも、節約につなげやすいです。

保険を見直す際は、保障内容が重複している箇所がないかを確認しましょう。

保険は、頻繁に新しい商品が販売されています。

新しい商品と現在の保険を比較することで、同じ保障内容でも保険料を下げられる可能性があります。

保険の見直しにあたっては、ファイナンシャルプランナー(FP)への相談もおすすめです。

多くの場合、無料でFP相談ができるので、上手く利用してみてください。

FP相談については、こちらの記事「ファイナンシャルプランナーに家計相談|あなたの家計を改善するための方法」も参考にしてください。

今後も物価高による家計負担は続くことが予想されます。

現在の収支を把握して、支出を減らせるところから見直していきましょう。


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