【男性育休】増加傾向も取得率は20％未満。パパ育休でもらえる給付金について解説

男性育休の実態

厚生労働省の「令和4年度雇用均等基本調査」によると、育児休業取得率は、女性では80％を超えています。

一方、男性の取得率は昨年17％で過去最高を更新したものの、政府が目標とする「2025年度に50％、2030年度に85％」までは開きがある状態です。

出典：帝国データバンク「女性登用に対する企業の見解についての調査」

帝国データバンクが1万1265社を対象に実施した「女性登用に対する企業の見解についての調査」によると、2023年7月時点での男性の育休取得率の平均は11.4％でした。

企業規模別でみると、「大企業」が14.1％、「中小企業」が10.6％（うち「小規模企業」が8.6％）となり、企業規模が大きいほど男性の育休取得率が高い傾向にあります。

従業員数別でみると、現在取得率の公表が義務づけられている「1,000人超」の企業が20.8％で最も高く、「全体」を9.4ポイント上回りました。

ここからは、男性の育休取得を促すための制度について解説します。

育児休業給付金とは

育児休業給付金とは、育児休業を取得した労働者に対して、雇用保険から支払われる給付金のことです。

子どもを養育する人のうち、一定の要件を満たす人は育児休業を取得できますが、この期間中は給料が支払われません。

そこで、育児休業中の労働者の生活を支えるために、雇用保険から育児休業給付金が支払われます。

育児休業給付金は男性、女性ともに受給が可能です。

受給要件

育児休業給付金を受給するための要件は以下の通りです。

1歳未満の子どもを養育するために育児休業を取得する
育児休業を開始した日からさかのぼって2年間に、雇用保険の被保険者期間が12ヵ月以上（1ヵ月のうち11日以上働いた場合に1ヵ月とみなす）ある
支給期間中の就業日数が10日以下または就業した時間数が80時間以下であること
（期間を定めて雇用されている人の場合）養育する子が１歳6ヵ月に達する日までの間に、その労働契約の期間が満了することが明らかでないこと

受給金額

育児休業給付金の受給金額は以下の通りです。

育児休業開始日から6ヵ月間：休業開始時の賃金日額 × 支給日数×67％
育児休業開始日から6ヶ月経過後：休業開始時の賃金日額 × 支給日数×50％

休業開始時の賃金日額は、育児休業を開始する前6ヵ月間の賃金を180で割った金額です。

また、産休・育休中は健康保険料や厚生年金保険料などの社会保険料が免除されます。

産後パパ育休

産後パパ育休は、2022年10月1日から始まった制度で、男女とも仕事と育児を両立できるように創設されました。

子の出生後8週間以内に４週間（28日）まで取得可能です。

1歳までの育児休業とは別で取得することが可能で、産後パパ育休は、2回に分けて取得することもできます。

出生時育児休業給付金の受給要件

産後パパ育休を取得し、以下の要件を満たした場合は、出生時育児休業給付金が受給できます。

休業開始日前2年間に、賃金支払基礎日数が11日以上ある（ない場合は賃金の支払いの基礎となった時間数が80時間以上の）完全月が12ヵ月以上ある
休業期間中の就業日数が、最大10日（10日を超える場合は就業した時間数が80時間）以下である
子の出生日から起算して8週間を経過する日の翌日から6ヵ月を経過する日までに、その労働契約の期間が満了することが明らかでないこと

受給金額

受給金額は以下の通りです。

休業開始時の賃金日額 × 休業期間の日数（28日が上限）× 67％

休業開始時の賃金日額は、育児休業を開始する前6ヵ月間の賃金を180で割った金額です。

給付水準の引き上げ

政府は、出生時育児休業給付金を引き上げる方向で調整していることを明らかにしています。

現行の給付水準は、休業前の賃金の67％ですが、今後は80％程度への増額を検討しています。

産後パパ育休中は社会保険料が免除されるため、給付水準が80％程度まで増額されると、実質的には育休前の手取り額の100％がカバーされることになります。

男性の育休取得率は政府の目標に対して低い状態です。

経済的な負担やキャリアアップへの不安なども男性の育休取得を阻む要因となっています。

給付金の水準が引き上げられれば、経済的な負担を軽減することができ、育休取得がしやすくなることが考えられます。